• 助成金・補助金
• 2015年3月12日

キャリアアップ助成金（人材育成コース⑥）ジョブ・カード（評価シート）の作り方

以前、別の記事でも言いましたが、今日はキャリアアップ助成金（人材育成コース）「評価シートの具体的な作り方」という話をします。ここまで具体的な作り方を載せているサイトは皆無ですが、かなり長文になってしまったので覚悟のない方はどうか読まないでください（まあまあ疲れます）。

さて。以前、別の記事で、訓練カリキュラムを作るためには、

①どういう人材に育てたいかという「理想像」を決める
②理想像に近づくために必要なスキルや知識を細かく書き出す（評価シート）
③そのスキルや知識を得るために必要な訓練期間と内容を考える（カリキュラム）

という３段階を踏んでいく必要があると言いました。今回は理想像を決めたあとの②評価シートの作り方についてお話するわけですが、まずはこれが実際に使う評価シートです。
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（クリックしたら拡大画像が見れます）

これ、何をもとに作ったのかというと、主にこの厚労省サイトから引用しています。（この先を読む前に必ずクリックしてください）

自動車整備、機械加工、営業、医療事務など、パッと見ていただくと分かる通り、上からズラッと職業名やら、職種名やらが表のように並んでいます。基本的には、この表の中から該当する職種、もしくは近い職種を選び、Excelデータをダウンロードします。

例えば、営業マンを育てるような訓練を実施したい場合「サービス分野」の中の「営業職」という文字をクリックしてください。そうすると自動的にExcelのダウンロードが始まります。2014年３月時点では「22」というタイトルのExcelファイルです）

※ここでは「営業職」で説明していくので、理解できていなくてもとりあえずダウンロードしてください。Excelを開くと、「カリキュラム」と「評価シート例」という２つのシートがあるので、まずは「評価シート例」というシートを見て下さい。このシートの内容をそのまま使ってもOKですし、アナタの会社の実態に合うようにアレンジしてもOKです。ただし、アレンジにはルールがあるので注意が必要です。

【 アレンジ（評価シート編集）のルール 】

①「Ⅱ 職務遂行のための基本的能力」という項目はノータッチ！！絶対にイジらない。
②「Ⅲ 技能・技術に関する能力 （１）基本的事項」は、特定サイトから必要な項目を引用する（具体例は後で）
③引用したら、「どこから引用したか？」をハッキリと明示する
④「Ⅲ 技能・技術に関する能力 （２）専門的事項」は、特定サイトから必要な項目を引用してもいいし、「自社基準」として、独自の項目を作ることも出来る。
⑤評価基準の半数以上を特定サイトからの引用とする（自社基準が多すぎるのはアウトという意味）

・・・・と、言われてもイメージが湧かないですよね。

という事で、イメージしていただくために、ボクが勤務する「税理士法人 増田会計事務所」のために作成した評価シートの話をします。増田会計事務所ですでに１人22万円ほど支給された訓練で使ったモノなのですが、まず、増田会計の訓練は「税理士コース」でした。

「未経験者を税理士事務所の職員として育てる」という前提で評価シートを作る必要があったのですが、残念ながらさっきの厚労省ホームページには「税理士」という職種はありませんでした。

ではどうやって税理士に特化した評価シートを作ったのかというと、「経理」という職種の評価シートをベースにして、「経理」+「財務管理」から必要な項目をつなげて作りました。そのつなぎ方を具体的に説明していきますね。

まず、「Ⅱ 職務遂行のための基本的能力」はさっきのルール通りそのまま使用。「Ⅲ 技能・技術に関する能力（１）基本的事項」も、ウチの業務と合っていたので、そのまま使用しました。そして「Ⅲ 技能・技術に関する能力（２）専門的事項 」の部分は一部カットしました。

・簿記
・財務諸表基礎
・原価計算基礎
・国際会計基礎
・国際税務基礎

という大分類が５つあったのですが、

「国際会計基礎」と「国際税務基礎」は増田会計の実務とは関係なかったため、この２つをカットしました。

そしてこの経理の評価シートに、「財務管理」の「Ⅲ 技能・技術に関する能力（２）専門的事項 」の一部を引っ張ってきて加えました。財務管理も、

・財務基礎
・国際金融

と、大分類が２つあったのですが、先ほどと同様「国際金融」はウチの実務とは関係ないためカットしました。

増田会計のケースでは「自社基準」はゼロですが、その理由は、このケースの場合、ネット上に公開されていた評価基準がウチの実務と合っていたからです。もしも合っていなかったら自社基準を何個か足す予定でした。

たまに「自社基準は入れたほうがいいですか？」という質問をされますが、どちらかというと入れないように作るほうがいい（というか面倒くさくない）と私は考えます。

理由はカンタンで、自社基準だと「それが有効かどうかいちいち確認される」からです。引用先として指定されているところから基準を引っ張ってくればそんな確認をされる必要もないので、手続き時に時間短縮が出来ます。（自社基準が悪いという意味ではなく、使わなくて済むなら使わないほうが良いという意味です）

ちなみに増田会計事務所で使っている評価基準の項目数は全部で85個。かなり多く感じるかもしれませんが、意外とそうでもありません。

「こんなの訓練受けなくても出来るだろ」

という、ビックリするほどカンタンな評価基準もたくさんあるからです。なんにしても、評価シートに対して苦手意識をもつ必要はありません。仮に時間がかかったとしても、必ず作れます。どんな事業でもどんな職種でも、100％作れます。自慢にもなりませんが、ボクなら100％作れます。作れない場合は単純に「考え方を理解していない可能性が高い」だけです。

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• 2015年3月12日

キャリアアップ助成金（人材育成コース⑤）ジョブ・カード（評価シート）とは何か？

今回はキャリアアップ助成金（人材育成コース）における「ジョブ・カード（評価シート）」についてお話します。言葉であーだこーだ言っても分かりづらいと思うので、まずは実際の評価シートをご覧ください。
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（クリックしたら拡大画像が見れます）
上の画像が評価シートで、過去に実際に使ったものです。黒文字はひながたそのままで、青文字がボクが書いた部分です。

特に右下の「職務遂行のための基準」部分が重要で、ここに従業員を評価する項目を細かく定めていくわけですが、上からそのまま読んでいくと、

・法令や職場のルール、慣行などを遵守している。
・出勤時間、約束時間などの定刻前に到着している。
・上司・先輩などからの業務指示・命令の内容を理解して従っている。
・仕事に対する自身の目的意識や思いを持って、取り組んでいる。
・お客様に納得・満足していただけるよう仕事に取り組んでいる。

と、こういった評価基準項目がさらに下にもズラーっと並んでいるわけです。これらが評価項目で、左側部分の「自己評価」と「企業評価」でABC評価していくという流れです。

※ちなみにキャリアアップの「正規雇用化コース」を活用する場合は、「評価シートの管理者Ａ判定が全体の７０％以上であること」など、正社員に転換するしないのボーダーラインにも関連してきます。そのボーダーラインをクリアしないと正社員にはなれないという意味です。人材育成コースだけなら特に関係ありませんが。

以前別の記事で「訓練カリキュラムを決めるよりも前に評価シートを作る必要がある」と言いました。その理由を話す前に、この人材育成コースの「全体の流れ」をお話します。

＜ 人材育成コース 全体の流れ ＞

①どういう人材に育てたいかという「理想像」を決める
②理想像に近づくために必要なスキルや知識を細かく書き出す（評価シート）
③そのスキルや知識を得るために必要な訓練期間と内容を考える（カリキュラム）
④必要な手続きをハローワーク等で済ませる
⑤訓練を実施する
⑥助成金を支給申請する
⑦助成金が口座に振り込まれる

これが人材育成コースの全体像です。以前これまた別の記事で「人材育成コースで必要な手続き」についてお話しましたが、①②③の流れについてはあえて伏せていました。しかし実は、訓練カリキュラムを作るうえでもっとも重要なのは①②③の部分なのです。

理想像が明確だからこそ、必要なスキルや知識がハッキリします。必要なスキルや知識がハッキリしているからこそ、それを得るためにどんな訓練を何時間すればいいかが見えてきます。理想像が明確じゃないならカリキュラムに手をつけるべきではありませんし、明確なゴールのない訓練を行っても意味がありません。訓練を受ける側も、教える側もカワイソウです。

冷静に考えるとごく当たり前の話なのですが、この順番を理解していない方がとても多いようです。なんにせよ、カリキュラムを作るうえで評価シートの存在は絶対に無視できないという事です。

ということで、また別の機会に「評価シートの具体的な作り方」についてお話します。今日お見せした上記の評価シートがどんな手順で作られたのか具体的に全てお話します。

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• 2015年3月12日

キャリアアップ助成金（人材育成コース④）訓練カリキュラムの作り方

今回はキャリアアップ助成金（人材育成コース）における「訓練カリキュラムの作り方」についてお話します。まず訓練カリキュラムがどういうものか知っていただくために、実際に過去にボクが作成した訓練カリキュラムを公開します。
（2014年2月中に届出済）
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見てお分かりのとおり、この訓練の内容は「柔道整復」に関するもの。（柔道整復師は、ケガの治療をしてくれたりする「整体師」と近い存在の人、マッサージ師みたいな人ですね）このカリキュラムがどういうものか解説すると、

●雇用した新人に対して
●問診スキル、労災や整体に関する研修を実施して
●１人でも柔道整復師として仕事が出来るように育てる

という内容です。「Ｏｆｆ－ＪＴの実施主体：山田」というのは、「Ｏｆｆ－ＪＴ講師をやるのは社内の従業員・山田さん」という意味です。これが外部講師に依頼する場合は「●●コンサル㈱ 鈴木」という具合に書きます。

ちなみに、カリキュラムをWordや手書きで作っている方が多いですが、Excelで作ったほうが圧倒的に便利ですし、時間短縮にもなります。そういう理由で、あえて印刷前、Excel段階の画像をアップしました。

過去の記事も含めて、これまでの話でキャリアアップ助成金（人材育成コース）の訓練カリキュラムがどういうものか、なんとなく分かっていただけたと思います。じゃあ実際にこのカリキュラムをどう作っていくのかというと、実はカリキュラムを決めるよりも前に、絶対にやらなければならない事があるのです。

それが「ジョブ・カード（評価シート）」と呼ばれるものです。この評価シートが決まってもいないのに、「ＯＪＴの時間をどうしよう」とか、「Ｏｆｆ－ＪＴの割合は何割くらいにしよう？」とカリキュラムについて悩むのは効率がめちゃくちゃ悪いです。

評価シートはそれくらい重要ですし、逆に言うと、評価シートが決まれば訓練カリキュラムの内容も勝手に決まってしまう、と言っても過言ではありません。評価シートについては別の記事で詳しくお話しますが、カンタンに言うと「一人前に育ったか育っていないか、どういう判断基準で評価するのか？」というものを細かくまとめたシートです。

また別の機会で実際使っている評価シートの画像なども交えて、詳しくお話していきます。今はキャリアアップ助成金（人材育成コース）がピンと来なくても、別の記事を含めて続けて見続けてもらえれば全体像が掴めるはずです。（「キャリアアップ助成金（人材育成コース①②③…）」という風にタイトルが連番になっています。

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• 2015年3月12日

キャリアアップ助成金（人材育成コース③）どんな訓練が助成金の対象になるの？

以前の記事で、キャリアアップ助成金におけるOJTとOff-JTの違いについて話しました。OJTもOff-JTも「新人に対する教育」なので、実は気づかないうちにすでに実施している会社が多いという話をしましたが、今日は「どんな職種のOJTやOff-JTが助成金の対象になるのか？」という話をします。よくされる質問が、
 
「ウチは事務の仕事なんだけど、訓練したら助成金の対象になるの？」
「運送業も対象になる？」
「システムエンジニアだけど・・・」

といった内容なのですが、結論から申しますと、どんな職種でも助成金の対象になり得ます（重要なのは職種じゃないって事です）。

なぜなら、キャリアアップ助成金（人材育成コース）の趣旨は、「半人前の従業員を一人前に育てる」こと。つまり、行う訓練が従業員を一人前にするための訓練であれば良いという事です。事務だろうが、ＳＥだろうが、仕事の内容は基本的に問いません。

ただし、「Off-JTとOJTをしっかり行う」のが前提なので、内容が条件を満たしていないとか、訓練時間が足らないのであれば当然対象にはなりません。

それともう１つ重要なのは、「高度すぎる訓練は対象外」ということ。あくまで「半人前から一人前にするための訓練」ですので、すでに充分一人前と言えるレベルの人に、さらに高度な知識や技能（経営全般の話とか、マネジメントとか）を習得させたとしても、キャリアアップ助成金の対象にはなりません。

経理担当の新人を訓練するのであれば、

・経理の基礎知識
・経理ソフトの操作方法
・経理書類の処理方法

は当然に助成金の対象になり得ますし、

・挨拶のしかた
・ビジネスマナー
・電話応対
・Word、Excelの操作方法

なども基本的には対象になります。

「コピー機の使い方」なんかも含めて問題ないでしょう。大事なのは「その訓練がその業務に直接関係しているかどうか？」です。訓練と業務に関連性が認められれば基本的には大丈夫です。続きはまた別の機会で。

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• 2015年3月12日

省エネ補助金（A類型）ＬＥＤの注意点（2015年3月12日）

今日はＬＥＤ購入を検討していて、さらに省エネ補助金を活用したいアナタは必見です。過去の記事で、「2015年は省エネ補助金がアツい（特にA類型）」と言ってきたのですが、そのA類型の公募要領がやっと発表されました（2015年3月11日）。
https://sii.or.jp/category_a_26r/file/kouboyouryou_a.pdf

結論から言いますと、少し前に発表された「A類型・公募概要」とほとんど変わりません。変わったと言えば、「３社の入札」が 「３社からの見積り」に変更したくらいだったような（意味合い的には同じ）。

で、これまた以前の記事でも、

①A類型とB類型がある
②A類型はカンタンで、B類型はすごく大変
③A類型は「早いもの勝ち」
④A類型はメーカーと協力して書類を作る、Ｂ類型はメーカーとエネマネ事業者で書類を作る

と話しました。これに追記をするならば、

⑤A類型は対象機器単体で省エネ効果があるかが問われる（かつ、生産性向上するものか？）が、B類型はオフィスや工場全体で省エネ効果があるかが問われる

という違いがあります。

で、はっきり言ってB類型はA類型に比べてものすごく大変です。企業側も提出種類が多いですし、メーカー側も書類作成を嫌がるほど計算が大変です。そういう理由から、エネマネ事業者のサポートが可能になっています。

という事もあり、『できればA類型で申請したいな～』という企業がほとんどです（そりゃそうだ）。そんな状況の中で、利用がかなり多くなるだろうと予測される「A類型でのＬＥＤ購入」について、注意点を説明します。

ＬＥＤを「A」類型で申請する場合の注意点

基本的に最新モデルのＬＥＤなら省エネ補助金（A類型）の対象になるのですが、対象にならない場合を２つ挙げます。

①設置場所が屋外なら対象外
②機器工事を伴わないＬＥＤ単体の交換は対象外

まず①の「屋外」とは、建物付帯設備かどうかで判断されます。建物にくっついた照明ならＯＫですが、外灯みたいな照明だと対象外です。建物にくっついているかどうかは、メーカーと証明書発行団体（ＬＥＤなら「日本照明工業会」）が判断します。

②は分かりづらいと思いますが、素人が手でパッと取り替えできるようなモノは対象外って事です。蛍光灯の交換って自分でやりますよね？それと同じ感じです。なんか、最近のＬＥＤは取り替えるだけで使える簡単なタイプがあるみたいですね。こんな感じの。
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こんな感じというか、この写真はモロにそのＬＥＤなんですが。理由は知りませんが、こういうタイプのＬＥＤはＮＧだと。B類型だといけるんですけどね。

A類型でＯＫなのは、業者さんが来てハンドドリルとかを使ってガガガって工事するタイプだけです。こんな感じ。
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というわけで、省エネ補助金（A類型）ＬＥＤの対象外２つについてお送りしました。ご注意ください。