NEWS

  • news image
    • 助成金・補助金
    • 2017年12月15日

    速報!ものづくり補助金、“1万社支援”が復活 17年度補正予算1000億円

    さて。昨日とある地銀さんに行って「ものづくり補助金 採択率アップ勉強会」をやらせていただきました。かなりの反響でしたね。そして今日、「ものづくり補助金」に関する補正予算情報が出ました!

    2017年12月15日の日刊工業新聞の記事をまとめると、

    < 2017年補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金) 概要 >
    予算:1,000億円を計上(前回より約250億アップ)
    補助上限:1,000万円前回は要件によって2,000万円、3,000万円があったが今回はナシ!
    目標:1万社支援(前回は6,157社)
    公募開始:2018年2月中
    ・その他:企業間でデータ連携する場合は200万円を上乗せ、設備導入時の専門家活用も支援。
     設備導入の効果を高めるため、スマートものづくり応援隊など専門家を活用する場合には補助上限額を30万円引き上げる。

    詳しくは日刊工業新聞の記事をご覧ください!

    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00454540?isReadConfirmed=true

    ※無料会員登録すれば最後まで読めます

    うーん。すでにかなり忙しいのですが、これは年明けからヤバそうです(笑)

    では!

  • news image
    • 助成金・補助金
    • 2017年12月7日

    予想通り「軽減税率対策補助金」は延長されます

    前にブログで書いた気がするんですが、「軽減税率対策補助金」、予想していた通り延長されますね。

     (変更前)平成30年1月31日までに申請
     ↓ ↓ ↓ ↓
     (変更後)平成31年9月30日までに事業完了

    詳しくは中小企業庁HPでご確認を。
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm

    ※「軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)」とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。

    ちなみに今さらですが、軽減税率って、消費税が10%に上がっても一部のモノは8%で、ってアレです。

    今日は以上です!

  • news image
    • 助成金・補助金
    • 2017年11月29日

    2018年も「ものづくり補助金」は99%実施

     

    2018年も「ものづくり補助金」99%実施されますね。良かった良かった。根拠は下記、安倍首相の発言です。

    < 以下、NHK news webより一部引用 >

    安倍総理大臣は、全国商工会連合会の全国大会であいさつし、生産性向上に取り組む中小・小規模事業者への支援策を強化するとともに、後継者不足に悩む企業の事業を存続できるよう、必要な税制措置などを検討する考えを示しました。
    この中で、安倍総理大臣は、「未来をしっかりと見据えながら、生産性を一気に高めていくための中小・小規模事業者による攻めの投資を全力で支援する。人口減少の時代にあって、生産性革命のうねりを全国津々浦々に広めていきたい」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は、「皆さんの投資を一層力強く後押しするため、さらに大胆な措置も検討していく。年末に向けて編成する補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、1万社を超える攻めの投資を支援していく」と述べ、生産性向上に取り組む中小・小規模事業者への支援策を強化する考えを。。。

     

    って事です。

    1万社×1,000万円=1,000億円

    つまり例年とほぼ同じ予算。ここまで具体的金額まで言ってやらないわけがない。

     

     

    で、僕は乗り気ではないのですが、もしかしたら下記セミナーをやるかもしれませんので、一応告知しますね。

    < (実施するか迷っている)セミナー概要 >
    ・テーマ:ものづくり補助金の概要、採択事例と不採択事例、審査のポイント、スケジュールの重要性
    ・日時:12月中旬~1月中旬の平日
    ・場所:増田会計事務所
    ・時間:60分~90分くらい(そのあと個別相談あり)
    ・費用:無料

    こんな感じです。参加希望者が一定数以上なら開催、それ未満なら中止としますので、ご了承ください

    前も「やります!」って言って、「やっぱり辞めます!」って言ったくらいなので、あまり期待しないでください(笑)

    今日は以上です(^^)

  • news image
    • 助成金・補助金
    • 2017年11月20日

    来年度「ものづくり補助金」は実施されるのか?という話(たぶん・・・●●です)

    ども、社労士の泉です。例によって、社労士が普通はやらない「ものづくり補助金」について話を。今(2017年11月20日)みんなが気になっているのはおそらく、、、

    ①次回も実施されるのか?
    ②実施されるとしたら時期は?

    この2点でしょう。上限金額とか補助率なんて今の時期どうでもいいですよね。まずは「来年度もやるかどうか(2017年春実施分で終了ではないかどうか)」が重要

    僕の見解は「来年度もやる、時期は2018年2月~4月頃」です。

    ちなみに、この「やるか?やらないか?」の推測は毎年下記を元にやっています。

    (1)政権が変わるか?(与党が自民党から変わると、方針が変わるので無くなるかも)
    (2)補正予算の概算要求に「ものづくり」的な文言が入っているか?(入っていたらほぼ確定)
    (3)ものづくり補助金の事務を担当する「事務局」の公募が始まったか?(公募されたら100%実施)
    (4)役所からの裏情報(ほぼ確定情報)

    補助率(3分の2)や上限金額(原則1,000万円)も、おそらく変わらないでしょう。

     

    という事で、もしアナタが「2018年に設備投資を考えていて、さらにものづくり補助金に興味がある」なら、今から準備をしていたほうが良いって事です。準備の中で一番重要なのは、申請書作成ではありません。まずは、「設備の発注時期、導入時期を検討する」です。もしかしたら、スケジュールが一番重要かも。

    仮に公募時期が2018年2月~4月頃だとすると

    ・採択決定(結果発表):6月頃
    ・交付決定:早くて8月上旬、遅ければ9月とか(会社によって異なる。頑張れば早くなる)
    ・設備発注、導入、支払い:交付決定の後(つまり、早くても8月以降)

    というスケジュールになります。つまり「ウチは2018年4月になんとしても設備を入れる!」という会社は、ものづくり補助金には申請できないって事です。どれだけ事業内容がよくても、スケジュール要件を満たさないので申請した時点でアウトです。

    逆に、「補助金が出るなら発注を2018年9月まで我慢できる!」という会社は、スケジュール要件的にはクリアしているので、「申請の価値あり」という事になります。価値があるだけで、採択が決まったわけじゃありませんからね(笑)

    とにかく今日伝えたかったのは「来年度も、ものづくり補助金はある!(と泉は推測している)」という事1点です!

    では!

  • news image
    • 助成金・補助金
    • 2017年6月29日

    「早期経営改善計画」に10万円の価値はあるか?

    中小企業庁が満を持して(というより、405事業の失敗を挽回するため)発表した「早期経営改善計画」ですが、これ、企業にとってやる意味あるのかなー?何を作るかと言うと、これです。

     

    「早期経営改善計画(事業計画書)」サンプル
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen08.pdf

     

    「特定の認定支援機関のため」に政治家、行政が動いて作られたニオイがプンプンするんですが、正直、僕が会社の社長だったら、これに10万円は出さないですね。

    あ、10万円って、専門家に頼んだらたぶん実質10万円になるって話です。なぜ「実質10万円」と言い切れるかと言いますと、早期経営改善計画は補助金の対象になってるからです。

    ●補助率:3分の2
    ●補助金上限:20万円

    つまり、上限ギリギリ(20万円)まで補助金を受けるためには、逆算して「30万円の費用がかかった」という事にする必要があります。

    ●本来の費用:30万円 → 計画策定をした専門家に
    ●補助金:20万円   → 国から会社に
    ●差額:10万円    → 会社の実質的負担

    これが10万円の根拠ですが、じゃあ、10万円支払ってどんなメリットがあるかって、このチラシを見てください。

    中小企業庁 チラシ
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen00.pdf

     

    このチラシの裏面に、こんな事が書いてあります。

     

    Q2. 早期経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか?

    A2. 以下のようなメリットがあります。
    ①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
    資金繰りの把握が容易になります
    ③事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます

     

    そう。メリットはこれだけです。

    補助金が出るわけでもなく、融資が受けられるわけでもなく、ただ「現状を把握できるだけ」。それも、さっきのサンプルの精度です。悪い意味でザックリ(笑)

    で、結局一番メリットがあるのは・・・

    ●本来の費用:30万円 → 計画策定をした専門家に
    ●補助金:20万円   → 国から会社に
    ●差額:10万円    → 会社の実質的負担

    ・・・策定をした専門家じゃねーか(笑)こんな簡単な計画で30万円は多すぎでしょう。でも間違いなく補助金狙いで来るから、専門家達は費用を30万円に設定する事でしょう。

     

    まあ当社もその専門家側なんですが、当社は早期経営改善計画を積極的にお客さんには提案していません。
    「作ってほしい」って言われたら対応しますけど、お客さんにメリットが少なすぎてこちらから提案は・・・・

    とは言え、どこかのコンサル会社が他の商品とセットで販売しようとするんでしょうね。。。。

     

    当社では10万円は高いと思いますが、それは当社の意見です。
    もし「10万円なら安い!」と思われたアナタは近くの認定支援機関をお探しください。
    (当社でも出来ない事はないんですけどね・・・)

    では!

1 2 3 10