• 助成金・補助金
• 2015年3月12日

キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース③Q&Aその２）

以前の記事で「キャリアップ助成金（正規雇用等転換コース）がどんな内容か？」と、そのＱ＆Ａ（一部抜粋）をお送りしましたが、今日はその続きをお送りします。（このＱ＆Ａは泉による完全オリジナル）今回はより具体的な内容、「こういうケースで助成金は出るの？」というものも含んでいますので、ぜひ参考にしてください。 
 

キャリアップ助成金 正規雇用等転換コース Ｑ＆Ａ集（一部抜粋 その２）

Q ウチには正社員と呼ばれる人が３名、パートが５名いるが、正社員は「時給制」でボーナスの対象にもしていない。パートを今いる正社員と同じ扱い（時給制でボーナス対象外）にすれば、この助成金がもらえるの？
A 残念ですがもらえません。正社員かどうかは呼び方ではなく「実態（内容）」で判断されるからです。貴社の場合は、そもそも正社員と呼んでいる３名が「（ボーナスの対象外だから）正社員ではない」と判断されるため、その３名と同じ扱いにしても助成金はもらないでしょう。以前の記事で回答した「４つの要件（契約期間、賞与、月給制など）」を満たさないと正社員と判断してもらえませんのでご注意を。
 
Q 雇入れから6ヶ月たった後に正社員に転換すればすぐにもらえる？
A すぐにはもらえません。正社員に転換し、さらに６ヶ月以上経過して初めて支給申請が出来ます。申請から約４ヶ月で御社が指定した銀行口座に振り込まれます。 通常２ヶ月程度で支給なのに４ヶ月なのは窓口が混んでいるから、つまり、多くの会社が利用している助成金という証拠です。

・非正規で６ヶ月以上
・正社員に転換して６ヶ月以上

の、合計１年以上は雇用しないといけません。
 
Q どんな会社でも対象になるの？
A ひとことで言うと、「悪い事をしていないフツウの会社さん」なら大丈夫です。
 
Q 悪い事って？
A 具体的には、

・助成金を不正受給した事がある
・労働保険料（労災・雇用保険）を納めていなかった年がある
・労働保険（労災・雇用保険）関係で違反を行った事がある

という事です。これらに該当する場合はNGとなりますので、気になる場合は事前にご相談ください。
 
Q この助成金は会社の業種は問わないの？
A ほとんどの会社は大丈夫と言えますが、

①性風俗関連営業（ソープランド、メンズヘルス等）
②接待を伴う飲食等営業（キャバクラ、スナック、ホストクラブ等）
③暴力団と関わりがあると判断される会社

に関連する事業に関してはNGです。
 
Q じゃあアダルトDVDショップはNGなの？
A 残念ですが、先ほどの回答「①性風俗関連営業」に該当しますのでNGとなります。（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の中に規定された業種はNGです）
 
Q エステサロンとか、接客業はダメなの？
A 「接”客”」と「接”待”」は異なりますので、問題ありません。ただし、男性専用のマッサージなど、「性風俗の要素を含む接客」だとNGの可能性があります。個人的な意見を言うと、『性風俗だって立派な仕事じゃないか！！』と思うんですが、問い合わせたところ「暴力団の資金源になりやすいから」という回答でした。なるほどね。
 
Q イタリアンレストランは飲食営業業だからNG？
A 問題ありません。NGなのは「接待を伴う飲食等営業」です。通常のレストランなら接待が伴う事はないはずですので、ご安心ください。
 
Q ウチで５年アルバイトをしてくれている人がいるんだけど、アルバイト期間が長すぎると助成金はもらえないの？
A 非正規の期間は”６ヶ月以上”なので、１年でも5年でも10年でも問題ありません。ただし、正社員じゃなくて「無期雇用労働者」に転換する場合は非正規期間が長すぎるとＮＧです。
 
Q じゃあ、そのアルバイトさんをすぐに正社員に転換したら助成金がもらえるってこと？
A 正社員に転換する前に「キャリアアップ計画書」をハローワークに提出する必要があります。あとは転換前に就業規則で転換に関するルールを定める必要もあります。
 
Q 2014年1月から１年間アルバイトで、2015年1月から正社員にした人がいるんだけど、この人は助成金の対象になるの？
A 計画書は出しましたか？出していなければもらえません。やはり正規雇用に転換する前にハローワークに「計画書」を提出し、労働局の認定通知を受けた後で転換する必要があるからです。
 
Q 事前に計画届を出して、パートから正社員に転換した社員がいるんだけど、今になってパート時代に残業手当を支払っていなかった事が分かった。この場合でも助成金はもらえる？
A もらえない可能性があります。助成金の趣旨は「労働者の雇用の安定や労働環境の改善」にあるので、その趣旨が守られていないと判断されるかもしれません。場合によっては「過去にさかのぼって残業代を支給」する必要も出てくるかもしれません。
 
Q じゃあ正社員に転換した後だったら残業代を支給しなくてもいいの？
A 正社員転換後も残業代は支払ってください。立場がパートでも正社員でも、労働者である事に違いはありません。残業代が不払いだと助成金がもらえない可能性もありますし、場合によっては厚生労働省や労働基準監督署から是正勧告がされる場合があります。（助成金をもらえないだけでは済まないという意味です）

• 助成金・補助金
• 2015年3月12日

キャリアアップ助成金②（正規雇用等転換コース①Q&Aその１）

以前の記事で「キャリアアップ助成金」は、

「非正規社員を正社員にしたら１人50万円」（2016年4月から40万円に戻る）
「訓練したら１人15～30万円くらい」

もらえると話しましたが、今回はこの中の「非正規社員を正社員にしたら50万円」が支給される【 キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース） 】についてお話します。

「正規雇用等転換コース」で助成金を受給するための要件はこれまたザックリ、

①非正規社員として６ヶ月以上雇用する
②正社員に転換する
③正社員に転換して６ヶ月雇用する

基本的にはこの３つを満たせば、支給申請が可能となります。

「ウソだ！そんなカンタンな事で50万円ももらえるわけがない！」と叫びたくなる気持ちは分かりますが、これは本当の話なのです（これの他に、就業規則の整備とキャリアアップ計画の届出等も必要ですが）。そしてこれが何を表すかというと、

・すでに非正規労動者が働いていて、正社員にする予定がある
・これから新しく人を雇う予定があり、正社員にする予定がある

…という会社なら、この助成金を活用できる可能性が高いという事です。

ちなみにこれが、厚生労働省が作成したパンフレット（ＰＤＦ）です。

基本的にはこのパンフレットにほぼ全ての内容が書いているのですが、残念ながら『どういう意味だ？？？？』と思ってしまう部分がけっこうあります（要するに分かりづらい）。このチラシだけで全てを理解した神のような人がいたら、お会いして爪の垢を煎じて飲みたい気持ちでございます。

という事で、自分で「キャリアップ助成金 Ｑ＆Ａ集」を作りました。これもどこかのサイトから引用したものではなく、助成金アドバイザー・泉の完全オリジナルです。（99％泉が手入力）

手前味噌ではありますが、すごく具体的で刺激的です（たぶん）。およそ法律家が書いたとは思えないようなザックリとした内容に仕上がりましたので、たっぷりとご堪能くださいませ。

キャリアップ助成金 正規雇用等転換コース
 Ｑ＆Ａ集（一部抜粋）

Q1 これはどういう助成金なの？
A ざっくり言うと、アルバイト、パートタイマー、契約社員など、非正規社員と呼ばれる方を正社員にするだけでもらえる助成金です。

Q2 本当に正社員にする「だけ」でもらえるの？
A する「だけ」ではありませんが、いくつかの要件を満たすと受給できます。他の助成金に比べると内容も分かりやすく、どんな会社さんでも使いやすい助成金だと言えます。

Q いくら位もらえるの？
A 1人あたり50万円です。（大企業（資本金1億以上、従業員数100人超など）は1人あたり30万円）

Q 助成金は対象従業員に対して支給されるの？
A いいえ。対象の従業員ではなくて、全額、会社に支給されます。

Q ウチは会社自体が雇用保険に加入してないけど、この助成金は使えるの？
A 雇用保険未加入の会社は使えません。この助成金を受けるのであれば必ず雇用保険（正確に言うと「労働保険」）に加入してください。そもそも従業員が1人でもいる会社は労働保険に加入する義務がありますので、すぐに労働基準監督署に届出をする事をオススメします。

Q 非正規の従業員がいるけど、ハローワーク経由で雇ってないから、この助成金の対象にはならないの？
A この助成金は入社の経緯を問わないので、ハローワーク経由でもそうでなくても対象になります。

Q ぜひ活用してみたいけど、「正社員」って、どんな人を指すの？
A 会社ごとに正社員の定義は異なるのですが、

①労働契約が無期（期間の定めなし）である
②社会保険（健康保険、厚生年金）に加入させている
③昇級やボーナスの対象になっている
④基本的に月給制

という４つの要件を満たす必要があります（①と③は必須）。

Q パートで雇い入れて、すぐに正社員に転換したら助成金はもらえるの？
A もらえません。非正規で６ヶ月以上雇用した後で正社員に転換する必要があります。

Q 過去に解雇や退職勧奨をしていても問題はないの？
A 正社員転換日の6ヶ月前から１年前の間に解雇や退職勧奨を行った場合は、原則としてこの助成金は受給できません。

Q 支給申請の時にはどんな書類を提出すればいいの？
A 特定の支給申請書に、対象者のタイムカードのコピー１年分、賃金台帳か給与明細のコピー１年分などを添付する必要があります。

・・・以上、
約７０あるＱ＆Ａから抜粋してお届けしました。

• 助成金・補助金
• 2015年3月12日

泉オススメの助成金（キャリアアップ助成金）

今日はボクのオススメ助成金「キャリアアップ助成金」についてお話します。2015年３月現在、約30ある助成金の中でも、おそらく「もっとも活用しやすい助成金」と言える助成金です。

 『　ウチは助成金なんて対象にならんだろう・・・　』と思い込んでいる会社でも、「実は対象になった」というケースがけっこうありましたので、あんまり興味がないアナタも念のため目を通しておいてください。（ボリュームがあるので数回に分けてアップします）

まずこの「キャリアアップ助成金」ですが、ザックリ話しますと、 

●非正規労働者を正社員にしたら１人50万円もらえる
（2016年４月以降は40万円に戻る予定）
●非正規労働者にスキルアップ訓練をしたら１人15～30万円くらいもらえる

という助成金です。

おそらくここまで端的に書く人はいないと思いますが、究極にザックリ話すとこういう表現になります。細かい要件はもちろんあるのですが、まずは「正社員にしたら50万円」「訓練したら15～30万円くらい」というキーワードを頭に入れておいてください。

このキーワードにちょっとでも『　・・・ん？もしかして・・・　』と反応したアナタ。この「キャリアアップ助成金」が活用できる可能性があると思っていただいて結構です。（あくまで可能性です）

続きはまた別の記事で。

• 助成金・補助金
• 2015年3月11日

どうすれば助成金がもらえるか？②（よくあるミスや勘違い）

以前の記事で「どうすれば助成金がもらえるか？①」という話をしましたが、
今回はさらに突っ込んだ話をしていきます。特に「意外と見落としがちな要件」も出てきますので、しっかりとチェックしてください。

以前の記事でお話したとおり、助成金は申請しないともらえないものですが、
当たり前ですが、申請しても「要件を満たしていないと」もらえません。

①申請する
②要件を満たす

この２つが助成金の必須要件ですが、「ちょっとの事で要件を満たせていたのに、その要件を知らなかった」という「見落とし」の話をよく耳にします。以前「どんな種類の助成金があるの？」という記事の中で、助成金は、

①人を雇い入れた時
②雇用の維持や改善をした時
③新しい制度を導入した時
④起業・創業した時

等にもらえると話しましたが、「要件」という切り口で考えた場合、この中で特に見落としが起こりやすいのは、「①人を雇い入れた時にもらえる助成金」です。

たとえば、「特定就職困難者雇用開発助成金（通称「特開金」）」という助成金があるのですが、これは障害者なら１人雇い入れると1年半で135万円（企業規模や障害のレベルによって異なる）、母子家庭の母なら1年で90万円という、比較的金額の大きな助成金です。 

この特開金の必須要件の中に「ハローワーク等の紹介で」というものがあります。
つまり、他の条件をすべて満たしていても「新聞チラシを見て直接応募した」では
この助成金は1円ももらえないのです。「他の要件は全て満たしていたのに、ただハローワークからの紹介でなかった」というだけで助成金がもらえないというのは非常に悲しいものです。

そもそもハローワークに求人を出し忘れている会社もあるようですが、ハローワークに求人を出すのは無料です。求人票の作り方もわりと親切に教えてくれるので、人を募集するときはハローワークに求人票を出すこともお忘れなく。

• 助成金・補助金
• 2015年3月11日

どうすれば助成金がもらえるか？①（支給要件）

以前の記事で「どんな種類の助成金があるのか？」という話をしましたが、今日は「どうすれば助成金がもらえるのか？（いわゆる支給要件）」という話をします。

現在約30ある助成金（厚労省のものだけで）。それぞれ支給されるための要件は異なるのですが、すべての助成金に共通する、ある大原則があります。ココを押さえないと助成金の受給が出来なくなりますので、ぜひジックリと読み進めてください。

まず助成金の大原則ですが、「①自分から申請しないと１円ももらえない」というものです。これは助成金制度の大大大原則であり、いっさいの例外が通用しません。

どれだけ完璧に要件・条件を満たしていても、ハローワークや労働局に申請しなければ１円ももらえないのです。「忘れていました」とか「提出が遅れました」という言い分もまったく通用しませんので、この大原則だけは必ず知っておいてください。

次に共通する要件ですが、「②労働関係の法令やモラルを守っている会社であること」というものです。具体的にダメな例をあげていくと、

・過去に助成金の不正受給をした事がある
・労働保険料の滞納をしている
・労働基準法などで違反をした事がある
・性風俗店、キャバクラ、アダルトショップ等の事業を行っている
・暴力団と関わりがある
・支給申請日や支給決定日時点で倒産している

残念ですが、もしこれらに該当すると、基本的には助成金は受給できないとお考えください。それと併せて、

・会社都合での退職者（リストラや退職勧奨等）が多い
・残業代を支払っていない
・訓練や労働環境改善をしたフリをして実際にはしていない

などに該当する場合も、助成金が受給できない可能性が高いので、
注意が必要です。