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    • 税務会計
    • 2018年12月26日

    【速報】平成31年度税制改正大綱が公表されました!

    平成30年12月14日に、平成31年度税制改正大綱が公表されました。
    この大綱をもとに主要な改正・見直し項目を解説させていただきます。
    なお、正式な税制改正は平成31年の春頃に決定されます。あくまで現時点での税制改正の方向性としてご確認ください。

     

    Ⅰ個人所得課税
     1.住宅ローン控除の期間拡充
      2019年10月1日から2020年12月31日までに購入、居住したマイホームについて、
      控除期間が3年延長されて、13年間控除できるようになりました。

     2.NISA(少額投資非課税制度)口座開設可能年齢の引き下げ(2023年1月1日以後
      18歳以上であれば開設できるようになりました。(現行20歳以上)

     3.ふるさと納税の見直し
      2019年6月1日以後に支出された寄附金は「返礼品は地場産品で、
      かつ返礼割合3割以下」の基準に適合し、総務大臣が指定する自治体に限定。

    Ⅱ資産課税(相続税、贈与税)
     1.個人版の事業承継税制の創設(2019年1月1日から2028年12月31日まで
      個人事業主が事業用の建物、土地などを引き継ぐ場合、
      当該資産に対する相続税や贈与税が全額猶予されます。

     2.教育資金贈与・結婚子育て資金贈与の期限延長、所得制限
      祖父母などから教育資金(上限1,500万円)、結婚子育て資金(上限1,000万円)
      としての贈与が非課税となる制度の期限が2年延長されました。(2021年3月31日まで
      ただし、受贈者の所得が1,000万円を超える場合は適用できません。

    Ⅲ法人課税
     1.中小企業等の法人税の軽減税率延長
      中小企業等(資本金または出資金の額1億円以下の法人等)に対する法人税の
      軽減税率15%(年800万円以下の所得に対する税率)の特例が2年延長されました。
     (2021年3月31日まで

     2.中小企業投資促進税制の期限延長
      中小企業等が機械等を取得した際に即時償却等できる制度が2年間延長され、
      2021年3月31日取得分まで延長されました。

    Ⅳその他
     1.消費税10%への引き上げ
      2019年10月1日より10%への引き上げが実施されます。

     2.自動車に関連する税金
      自動車税が排気量によって最大4,500円減税2019年10月1日以後に新車登録したものに適用
      自動車取得税が廃止される代わりに燃費性能に応じて取得時に「環境性能割」が導入されます。
     (2019年10月1日以後に新車登録したものに適用

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    • 2018年5月31日

    6月の税務カレンダー

    1.所得税の予定納税額の通知
    通知期限・・・6月15日

    2.個人の都道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
    納期限・・・・6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日

    3.5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(平成29年12月~平成30年5月分)の納付
    賦課期日・・・6月11日

    4.4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
    申告期限・・・7月2日

    5.1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・7月2日

    6.法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    提出期限・・・7月2日

    7.10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
    申告期限・・・7月2日

    8.消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・7月2日

    9.消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・7月2日

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    • 2018年4月30日

    5月の税務カレンダー

    1.特別農業所得者の承認申請
    申請期限・・・・5月15日

    2.個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
    ⑴通知方法・・・特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
    ⑵通知期限・・・5月31日

    3.自動車税の納付
    ⑴賦課期日・・・4月1日
    ⑵納期限・・・・5月中において都道府県の条例で定める日

    4.鉱区税の納付
    ⑴賦課期限・・・4月1日
    ⑵納期限・・・・5月中において都道府県の条例で定める日

    5.4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
    納期限・・・・・5月10日

    6.3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
    申告期限・・・・5月31日

    7.3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・5月31日

    8.法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    提出期限・・・・5月31日

    9.9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
    申告期限・・・・5月31日

    10.消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・5月31日

    11.消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2か月分、個人事業者は3か月分)<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・5月31日

    12.確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
    納期限・・・・・5月31日

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    • 2018年3月31日

    4月の税務カレンダー

    1.給与支払報告に係る給与所得者異動届出
    4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月16日までに関係の市町村長に要届出

    2.公共法人等の都道府県民税及び市町村民税均等割の申告
    申告期限・・・5月1日(都道府県及び市町村)

    3.軽自動車税の納付
    賦課期日・・・4月1日
    納期限・・・・4月中において市町村の条例で定める日

    4.固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
    納期限・・・・4月中において市町村の条例で定める日

    5.3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
    納期限・・・・4月10日

    6.2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
    申告期限・・・5月1日

    7.2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・5月1日

    8.法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    提出期限・・・5月1日

    9.8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
    申告期限・・・5月1日

    10.消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・5月1日

    11.消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・5月1日

    12.固定資産課税台帳の縦覧期間
    4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間

    13.固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
    市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等

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    • 2018年2月28日

    3月の税務カレンダー

    1.平成29年分所得税の確定申告
    申告期間・・・2月16日から3月15日まで
    納期限・・・・3月15日

    2.所得税確定損失申告書
    提出期限・・・3月15日

    3.平成29年分所得税の総収入金額報告書の提出
    提出期限・・・3月15日

    4.確定申告税額の延納の届出書の提出
    申請期限・・・3月15日
    延納期限・・・5月31日

    5.個人の青色申告の承認申請
    申請期限・・・3月15日(1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2か月以内)

    6.平成29年分贈与税の申告
    申告期間・・・2月1日から3月15日まで

    7.個人の都道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
    申告期限・・・3月15日

    8.国外財産調書の提出
    提出期限・・・3月15日

    9.2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
    納期限・・・・3月12日

    10.個人事業者の平成29年分の消費税・地方消費税の確定申告
    申告期限・・・4月2日

    11.1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
    申告期限・・・4月2日

    12.1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(平成29年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・4月2日

    13.法人・個人事業者(平成29年12月分及び平成30年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・4月2日

    14.7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
    申告期限・・・4月2日

    15.消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・4月2日

    16.消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・4月2日

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