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    • 税務会計
    • 2017年12月25日

    扶養親族等の数の算定が変わる

    平成30年1月改正の配偶者控除や配偶者特別控除に伴い、給与について源泉徴収をする際に考慮する扶養親族等の数の対象となる配偶者の範囲が変わります。
    現状、扶養親族等の数は、「控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の2つがベースですが、改正後は、「源泉控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の2つがベースとなります。

    源泉控除対象配偶者とは、次の2つのいずれにも該当する場合のその配偶者です。
    1.所得者本人の合計所得金額が900万円以下
    2.配偶者の合計所得金額が85万円以下

    この場合の配偶者とは、これまでと同様、次の全ての要件に該当する配偶者です。
    1.所得者本人との間で婚姻届を出して受理されていること(民法上の配偶者であって、内縁関係者でないこと)
    2.所得者本人と生計を一にしていること
    3.青色事業専従者としてその年中に一度も給与の支払を受けていないこと又は白色事業専従者でないこと
    また、障害者(特別障害者を含む、以下同じ)の場合には、扶養親族等の数が1つ増えますが、こちらについては改正後も現状と同様の対象者です。

    表にすると、次のとおりです。

     

    平成29年12月31日まで

    平成30年1月1日から

    扶養親族等の数の対象となる配偶者

    控除対象配偶者

    条件:配偶者の合計所得金額38万円以下

    →所得者本人の所得制限なし

    源泉控除対象配偶者

    条件:所得者本人の合計所得金額900万円以下

    かつ、配偶者の合計所得金額85万円以下

    扶養親族等の数が1つ増える障害者の対象となる配偶者

    控除対象配偶者

    条件:配偶者の合計所得金額38万円以下

    →所得者本人の所得制限なし

    同一生計配偶者

    条件:配偶者の合計所得金額38万円以下

    →所得者本人の所得制限なし

     

    改正後で考慮すべき点は、ベースとなる配偶者の定義が大きく変わることと、用語は変わっていますが、控除対象配偶者と同一生計配偶者は同じということです。


    お困りの方は、増田会計事務所までお気軽にご相談下さい。

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    • 税務会計
    • 2017年12月11日

    消費税軽減税率について

    2019年10月1日から消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる予定であることは、みなさんご存知でしょうか。

    この、消費税引き上げに伴い、低所得者の負担軽減を目的とした、食料品などの「生活に最低限必要なもの」についての、消費税を軽減する「消費税の軽減税率」が導入されることが予定されています。

    消費税の軽減税率とは生活に最低限必要なものに対する税率を8%とし、

    標準の税率10%よりも低く抑えた税率のことです。

    軽減税率の対象となる品目については下記の表をご参考ください。

     

    ◆ 対象項目 ◆

    項目

    内容

    対象

    飲食料品

    一般に人の飲用又は食用に提供されるもの

    ※工業用の塩は対象外

    酒類

    酒税法に規定する酒類

    ×

    ※外食

    飲食店を営む者が飲食の為の設備がある場所において行う食事の提供

    ×

    ケータリング等

    相手の注文に応じて指定された場所で調理・給支等を行う

    ×

    テイクアウト

    ・宅配

    テイクアウト用の容器に入れ、又は包装して提供

    一体財産

    おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外が一体となっているものは1万円以下で、食品の占める割合が2/3以上の場合のみ対象となる

     

    ※ 外食の範囲

    8%

    10%

    ピザ・蕎麦の出前

    屋台・出店・露店での飲食(飲食設備がない)

    弁当・惣菜・学校給食・有料老人ホームでの飲食提供

    飲食店での店内飲食

    フードコートでの飲食

    コンビニのイートインコーナーでの飲食(店内飲食用にトレイに乗っている等)

     

    ◆ 補助金 ◆

    軽減税率を導入するにあたって、複数税率対応のレジ購入や、システムの改善費用は、負担が大きくなると思われます。
    そういった事業者に対応したレジ購入やリース料・システム改修費用の一部が補助金の対象となります。申請期限は2018年1月31日となっております。詳細に関しては「軽減税率対策事務局申請窓口」又は中小企業庁ホームページでもご確認いただけます。

    http://kzt-hojo.jp/

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    • 税務会計
    • 2017年11月30日

    12月の税務カレンダー

    1.給与所得の年末調整
    調整の時期・・・本年最後の給与の支払をするとき

    2.給与所得者の保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の提出
    ⑴提出期限・・・本年最後の給与の支払を受ける日の前日
    ⑵提出先・・・・給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長

    3.固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
    納期限・・・12月中の市町村の条例で定める日

    4.11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(平成29年6月~11月分)の納付
    納期限・・・12月11日

    5.10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
    申告期限・・・平成30年1月4日

    6.1月,4月,7月,10月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・平成30年1月4日

    7.法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・平成30年1月4日

    8.4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
    申告期限・・・平成30年1月4日

    9.消費税の年税額が400万円超の1月,4月,7月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・平成30年1月4日

    10.消費税の年税額が4,800万円超の9月,10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・平成30年1月4日

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    • 税務会計
    • 2017年11月20日

    ふるさと納税ワンストップ特例制度について

    ふるさと納税について、興味はあるが手続が面倒だと諦めている方も多いかと思います。
    そんな方々のために今回はワンストップ特例制度について簡単にお話します。
    ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

    この制度を使うことができるのは下記の①②の条件を両方クリアしている方のみです。
    ① 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
    ② 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人
    ②の条件は、回数ではなく納税納付先自治体の数なので、仮に同じ自治体に6回以上にわけて納税した場合にも対象となります。

    申請方法は下記の書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に送付して下さい。
    ① ワンストップ特例申請用の申請用紙
    ② マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写し
    なおこの申請書は、同一自治体へ複数件の寄付を行った場合でも、件数分の送付が必要となります。
    ①の用紙をお持ちでない場合には「寄附金税額控除に係る申告特例申告書」と調べて頂ければ、申請用紙をダウンロードすることができます。

    申請期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日必着となります。
    もし間に合わなかった場合や不備があった場合には、寄付先の自治体にて受理されていないので、ワンストップ特例制度の適用ができません。
    この場合には確定申告をする必要があります。
    また、寄付の一部についてワンストップの申請が出来ていなかった場合も、ワンストップ申請済みの寄付分と併せて確定申告をお願い致します。

    お困りの方は、増田会計事務所にご相談ください。

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    • 税務会計
    • 2017年11月7日

    セルフメディケーション税制について

    平成29年1月からスタートしたセルフメディケーション税制。
    医療費控除するほど医療費はかかっていないけれど、定期健診や予防接種を受けていて、対象となる市販薬が家族で年間12,000円を超えている人は、確定申告をすることで所得控除が受けられるようになりました。
    今年の初めごろ話題になっていたこの制度を、もう一度おさらいをしておきましょう。

    (1) 対象となる人
    以下のいずれかの取り組みを行った方が対象です。
    特定健康診査(メタボ健診)・予防接種・定期健康診断(事業主健診)・健康診査・がん検診

    (2) 対象となる医薬品
    医薬品のパッケージに「セルフメディケーション税・控除対象」のマークがついているものが対象です。(詳しくは厚生労働省のHPにて確認できます)
    領収書に控除の対象であることが記載されていますので、医薬品の領収書等は必ず保管しておきましょう。

    (3) どのようにすれば所得控除が受けられる?
    確定申告することで所得控除を受けることができます。
    対象医薬品を購入した金額のうち12,000円を超える部分(上限88,000円)が所得控除となります。
    例)30,000円分の対象医薬品を購入 → 18,000円の所得控除

    (4) 注意点(平成29年分の確定申告をする場合)
    ・この制度は医療費控除の特例です。従来の医療費控除とはどちらかの適用となります。
    ・平成29年中に健康管理の取り組みを行った証明(健診・予防接種等の領収書、結果通知書)が必要です。
    ・医薬品の購入費用は、平成29年に購入した医薬品が対象となります。

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