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    • 2018年11月8日

    創業40周年記念ゴルフコンペを開催いたしました!

    平成30年11月7日(水) 福崎東洋ゴルフ倶楽部にて創業40周年記念ゴルフコンペを開催いたしました!

    ご多忙の中ご参加いただいた方々、さらには協賛品をご提供いただいた方もいらっしゃり、
    ご参加者の皆様にこの場をお借りして改めて感謝申し上げます。

    開催一週間前の天気予報では雨の予報で天候が心配されたのですが、
    当日は雲一つない秋晴れで絶好のゴルフ日和となりました。

    弊社職員によく有休を利用してゴルフに行く者がいるのですが7回中7回とも雨という究極の雨男。
    その者も今回のコンペに参加していたのですが今回の快晴はやはり皆様のおかげだったのかもしれません(笑)

     

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    • 2018年9月18日

    第二弾 新人職員による所内研修を行いました!

    新人職員による消費税の軽減税率に関する所内研修を行いました。

    いよいよ来年2019年10月1日にせまった消費税の8%から10%への引き上げ、
    それに伴って同じタイミングで導入される軽減税率、
    皆様のお手元にも軽減税率に関するご案内が届いていることかと思います。

    基本的には飲食業もしくは食品、調味料等を取り扱っているようなスーパー、新聞販売業が、
    その対象となってきます。
    逆を言えば上記以外の業種には軽減税率はほとんど影響しないことになります。
    ただし、上記業種では領収書のフォームを整備する必要があり、それに伴うレジの交換やシステムの構築など非常に費用も労力も必要となる作業が待ち構えています。

    軽減税率に関するご質問も非常に多くいただいており、不安に感じられている方が多くいらっしゃるかと思います。
    ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

     

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    • 2018年9月10日

    事業承継とM&Aについての所内研修を行いました!

    本日、株式会社日本M&Aセンター様を講師にお迎えし、
    事業承継とM&Aについての所内研修を行いました。

    後継者不足による事業承継問題が課題となっている昨今、
    株式会社帝国データバンクが2017年に発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると国内企業の3分の2にあたる66.5%が後継者不在であることが分かりました。

    売上規模別 後継者不在率  
    2016年 2014年 2011年
    1億円未満 78.0% 78.2% 76.6% 76.3%
    1~10億円未満 68.6% 68.5% 67.7% 66.5%
    10~100億円未満 57.2% 57.5% 57.0% 55.5%
    100~1,000億円未満 39.7% 41.1% 40.8% 40.5%
    1,000億円以上 24.3% 25.0% 25.7% 29.3%
    66.5% 66.1% 65.4% 65.9%

     

    業種別 後継者不在率  
    2016年 2014年 2011年
    建設業 71.2% 70.9% 70.0% 69.6%
    製造業 59.0% 58.7% 58.6% 58.6%
    卸売業 64.9% 64.9% 64.3% 64.3%
    小売業 67.4% 66.7% 66.1% 65.8%
    運搬・通信業 64.0% 64.2% 63.5% 63.7%
    サービス業 71.8% 71.3% 70.4% 72.1%
    不動産業 69.0% 68.9% 67.8% 68.0%
    その他 55.4% 54.4% 52.7% 55.5%
    66.5% 66.1% 65.4% 65.9%

     

    また、後継者への事業承継であっても、中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)では、
    「①承継者が納税や自己株式、事業用資産を買い取る際の資金力」、
    「②自己株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」、
    「③自己株式や事業用資産の評価額が高く、贈与税・相続税の負担が大きい」、
    「④会社が自己株式や事業用資産を買い取る際の資金調達」
    等が課題として挙がっており、優良企業であるほどその対策と準備は容易ではないことが分かります。

    加えて、市場競争の激化、先行き不安等外部環境の変化に対応していく必要も求められます。

    そうした環境の中で事業承継の一つのかたちとして株式譲渡によるM&Aを検討する例も増えてきています。
    そのメリットとしては、
    ①株主が変わるだけで、雇用、借入、取引先等もそのまま(最近は社長もそのままの事例も多い)
    ②会社自体は株主が変わるだけなので、運営等に変化が少ない。
    などが挙げられます。

    こうした様々なことを踏まえながら皆様に最適なご提案を提供できればと考えております。

     

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    • 2018年9月3日

    最新の節税対策についての所内研修を行いました!

    本日、I・NEST有限会社様を講師にお迎えし、
    最新の節税対策についての所内研修を行いました。

    一例として、最近何かと話題になっている「民泊」を活用した節税対策といったものがございました。

    少し内容をご説明すると、一括借り上げの賃貸物件を賃貸しつつ、管理運営会社の運営のもと、
    民泊事業を行うというものなのですが、事業を始める際の初期投資金額のほとんどを一括費用として落とすといった内容です。
    この初期投資金額についても、4年から5年で回収していき、その後引き続き、民泊として活用するも良し、権利を売却するも良しと非常に自由の利く内容となっています。

    この他にもいくつかスキームをご紹介いただきましたので、また皆様にご提案できればと考えております。

     

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    • 2018年8月31日

    経営革新等支援機関の認定を受けました!

    本日2018年8月31日、税理士法人増田会計事務所は経営改革等支援機関に認定されました。

    経営革新等支援機関とは、税務、金融、財務に関する専門的知識を有し、かつ、過去に経営を革新させる計画の策定の経験があるため、中小企業や小規模事業者に対して専門性の高い支援を行うことが出来る、と国から認められた機関をいいます。

    ものづくり補助金や経営力向上計画などの支援にあたって㈱Masudaビジネスコンサルタンツとしては既に認定を受けていたのですが、
    事業承継税制など税理士業務に係るご支援にも対応できるよう今回、申請するに至りました。

    公的な支援機関として、補助金申請、事業承継さらには経営状況の把握や事業計画の策定、実施に必要な支援、助言等、会社経営に関する様々なお悩みに寄り添ってご支援を行って参ります。

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