• 税務会計
• 2018年1月31日

２月の税務カレンダー

１．平成２９年分所得税の確定申告（２月１６日から３月１５日まで）

２．平成２９年分贈与税の申告（２月１日から３月１５日まで）

３．固定資産税（都市計画税）の第４期分の納付
納期限・・・・２月中において市町村の条例で定める日

４．１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限・・・・２月１３日

５．平成２９年１２月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
申告期限・・・２月２８日

６．３月，６月，９月，１２月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・２月２８日

７．法人の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・２月２８日

８．６月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
申告期限・・・２月２８日

９．消費税の年税額が400万円超の３月，６月，９月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・・２月２８日

１０．消費税の年税額が4,800万円超の１１月，１２月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（１０月決算法人は２ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・・２月２８日

• 税務会計
• 2017年12月31日

1月の税務カレンダー

１．給与所得者の扶養控除等申告書の提出
⑴提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日
⑵提出先・・・・給与の支払者（所轄税務署長）

２．給与所得者の扶養控除等申告書の提出
提出期限・・・・１月３１日

３．源泉徴収票の交付
⑴交付期限・・・１月３１日
⑵交付先・・・・①所轄税務署長　②受給者

４．固定資産税の償却資産に関する申告
申告期限・・・・１月３１日

５．個人の道府県民及び市町村民税の納付（第４期分）
納期限・・・・・１月中において市町村の条例で定める日

６．平成２９年１２月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限・・・・・１月１０日（年２回納付の特例適用者は前年７月から１２月までの徴収分を１月２２日までに納付）

７．平成２９年１１月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
申告期限・・・・１月３１日

８．２月，５月，８月，１１月決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・・１月３１日

９．法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・・１月３１日

１０．５月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
申告期限・・・・１月３１日

１１．消費税の年税額が400万円超の２月，５月，８月決算法人の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・・１月３１日

１２．消費税の年税額が4,800万円超の１０月，１１月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（９月決算法人は２ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・・１月３１日

１３．給与支払報告書の提出
⑴提出期限・・・１月３１日
⑵提出義務者・・１月１日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者
⑶提出先・・・・給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

• 税務会計
• 2017年12月25日

扶養親族等の数の算定が変わる

平成30年1月改正の配偶者控除や配偶者特別控除に伴い、給与について源泉徴収をする際に考慮する扶養親族等の数の対象となる配偶者の範囲が変わります。
現状、扶養親族等の数は、「控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の2つがベースですが、改正後は、「源泉控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の2つがベースとなります。

源泉控除対象配偶者とは、次の2つのいずれにも該当する場合のその配偶者です。
1.所得者本人の合計所得金額が900万円以下
2.配偶者の合計所得金額が85万円以下

この場合の配偶者とは、これまでと同様、次の全ての要件に該当する配偶者です。
1.所得者本人との間で婚姻届を出して受理されていること(民法上の配偶者であって、内縁関係者でないこと)
2.所得者本人と生計を一にしていること
3.青色事業専従者としてその年中に一度も給与の支払を受けていないこと又は白色事業専従者でないこと
また、障害者(特別障害者を含む、以下同じ)の場合には、扶養親族等の数が1つ増えますが、こちらについては改正後も現状と同様の対象者です。

表にすると、次のとおりです。

改正後で考慮すべき点は、ベースとなる配偶者の定義が大きく変わることと、用語は変わっていますが、控除対象配偶者と同一生計配偶者は同じということです。

お困りの方は、増田会計事務所までお気軽にご相談下さい。

• 税務会計
• 2017年12月11日

消費税軽減税率について

2019年10月1日から消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定であることは、みなさんご存知でしょうか。

この、消費税引き上げに伴い、低所得者の負担軽減を目的とした、食料品などの「生活に最低限必要なもの」についての、消費税を軽減する「消費税の軽減税率」が導入されることが予定されています。

消費税の軽減税率とは生活に最低限必要なものに対する税率を8％とし、

標準の税率10％よりも低く抑えた税率のことです。

軽減税率の対象となる品目については下記の表をご参考ください。

◆　対象項目　◆

※　外食の範囲

◆　補助金　◆

軽減税率を導入するにあたって、複数税率対応のレジ購入や、システムの改善費用は、負担が大きくなると思われます。
そういった事業者に対応したレジ購入やリース料・システム改修費用の一部が補助金の対象となります。申請期限は2018年1月31日となっております。詳細に関しては「軽減税率対策事務局申請窓口」又は中小企業庁ホームページでもご確認いただけます。

http://kzt-hojo.jp/

• 税務会計
• 2017年11月30日

12月の税務カレンダー

１．給与所得の年末調整
調整の時期・・・本年最後の給与の支払をするとき

２．給与所得者の保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書の提出
⑴提出期限・・・本年最後の給与の支払を受ける日の前日
⑵提出先・・・・給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長

３．固定資産税（都市計画税）の第３期分の納付
納期限・・・１２月中の市町村の条例で定める日

４．１１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（平成２９年６月～１１月分）の納付
納期限・・・１２月１１日

５．１０月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
申告期限・・・平成３０年１月４日

６．１月，４月，７月，１０月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・平成３０年１月４日

７．法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・平成３０年１月４日

８．４月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
申告期限・・・平成３０年１月４日

９．消費税の年税額が４００万円超の１月，４月，７月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・平成３０年１月４日

１０．消費税の年税額が４，８００万円超の９月，１０月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（８月決算法人は２ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
申告期限・・・平成３０年１月４日