組織再編は、「合併」、「株式交換」、
「株式移転」、「会社分割」に分けられます。
オーナー経営者様の経営戦略を考え、
会計・税務・法務等の実務面の知識・経験を基に、
再編後の運営を見据えた
経営全体のサポートを行います。
会計・税務・法務等の実務面の支援に加え、事業承継対策として、財産の移転や
評価引き下げ、納税資金の確保、遺産分割の自社株承継対策をご提案します。
会社の経営を後継者に引き継ぐための
包括的な
サポートを行います。
経営交代後も円滑に事業が推進されるよう、経営権（株式）のほか、
様々な経営資源を引き継ぎます。経営承継、所有承継、後継者教育など3つの面でサポートします。
合併とは、2つ以上の会社を統合して1つの会社にすることです。どれか1つの会社だけを残し、ほかの会社はその会社に吸収されて消滅します。吸収合併と新設合併があります。
吸収合併は合併する会社のうちの1社が存続し、ほかの会社は存続会社に吸収されて消滅します。
新設合併は、合併のための会社を新しく設立し、既存の会社をその新設会社に吸収する手法です。
株式移転とは、新しく設立した会社に既存の会社の株式を取得させ、親会社・子会社の関係を作る事業再編手法です。
持株会社を作ってグループ企業をまとめたい時によく利用されます。新しく設立した会社は既存の株主から株式を譲受しますが、その対価は自社の株式で支払います。
株式移転では、買収のための資金を用意する必要がないのがメリットです。
株式交換とは、自社の株式と交換して取得する事業再編手法です。
グループ企業の会社を完全子会社化したい場合や、グループ企業間に分散した株主構成を単純化したい時などに活用される手法です。
株主Aが持っているA社株式をB社が取得し、B社はその対価としてB社株式を株主Aに交付します。
結果として、B社はA社株式を取得して完全親会社となり、株主Aは新たにB社の株主となります。
事業譲渡とは、事業資産を金銭で売買するM&A手法です。
資産の個別の売買なので、買い手としては必要ない資産の買い取りはしなくてもいいメリットがあります。ただし、不動産などを1つずつ売買するのは非常に手間がかかり、従業員を一旦解雇して譲受先の企業で再雇用しなければならないのもデメリットです。
不動産売却と不動産M&Aによる手取り額に課税が大きく関わり、会社清算方式と比べ、売主の手元に残るキャッシュは最終的に多くなる可能性が高く、売主にとっては売買価格をある程度減額したとしても、最終的に手取り額が増えるという節税効果が見込めます。
