中小企業庁が満を持して（というより、405事業の失敗を挽回するため）発表した「早期経営改善計画」ですが、これ、企業にとってやる意味あるのかなー？何を作るかと言うと、これです。
「早期経営改善計画（事業計画書）」サンプル http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen08.pdf
「特定の認定支援機関のため」に政治家、行政が動いて作られたニオイがプンプンするんですが、正直、僕が会社の社長だったら、これに10万円は出さないですね。
あ、10万円って、専門家に頼んだらたぶん実質10万円になるって話です。なぜ「実質10万円」と言い切れるかと言いますと、早期経営改善計画は補助金の対象になってるからです。
●補助率：3分の２
●補助金上限：20万円
つまり、上限ギリギリ（20万円）まで補助金を受けるためには、逆算して「30万円の費用がかかった」という事にする必要があります。
●本来の費用：30万円 → 計画策定をした専門家に
●補助金：20万円 → 国から会社に
●差額：10万円 → 会社の実質的負担
これが10万円の根拠ですが、じゃあ、10万円支払ってどんなメリットがあるかって、このチラシを見てください。
中小企業庁 チラシ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen00.pdf
このチラシの裏面に、こんな事が書いてあります。
Ｑ２． 早期経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか？
Ａ２． 以下のようなメリットがあります。
①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
②資金繰りの把握が容易になります
③事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます
そう。メリットはこれだけです。
補助金が出るわけでもなく、融資が受けられるわけでもなく、ただ「現状を把握できるだけ」。それも、さっきのサンプルの精度です。悪い意味でザックリ（笑）
で、結局一番メリットがあるのは・・・
●本来の費用：30万円 → 計画策定をした専門家に
●補助金：20万円 → 国から会社に
●差額：10万円 → 会社の実質的負担
・・・策定をした専門家じゃねーか（笑）こんな簡単な計画で30万円は多すぎでしょう。でも間違いなく補助金狙いで来るから、専門家達は費用を30万円に設定する事でしょう。
まあ当社もその専門家側なんですが、当社は早期経営改善計画を積極的にお客さんには提案していません。
「作ってほしい」って言われたら対応しますけど、お客さんにメリットが少なすぎてこちらから提案は・・・・
とは言え、どこかのコンサル会社が他の商品とセットで販売しようとするんでしょうね。。。。
当社では10万円は高いと思いますが、それは当社の意見です。
もし「10万円なら安い！」と思われたアナタは近くの認定支援機関をお探しください。
（当社でも出来ない事はないんですけどね・・・）
では！