平成30年12月14日に、平成31年度税制改正大綱が公表されました。
この大綱をもとに主要な改正・見直し項目を解説させていただきます。
なお、正式な税制改正は平成31年の春頃に決定されます。あくまで現時点での税制改正の方向性としてご確認ください。
Ⅰ個人所得課税
1.住宅ローン控除の期間拡充
2019年10月1日から2020年12月31日までに購入、居住したマイホームについて、
控除期間が3年延長されて、13年間控除できるようになりました。
2.NISA（少額投資非課税制度）口座開設可能年齢の引き下げ（2023年1月1日以後）
18歳以上であれば開設できるようになりました。（現行20歳以上）
3.ふるさと納税の見直し
2019年6月1日以後に支出された寄附金は「返礼品は地場産品で、
かつ返礼割合3割以下」の基準に適合し、総務大臣が指定する自治体に限定。
Ⅱ資産課税（相続税、贈与税）
1.個人版の事業承継税制の創設（2019年1月1日から2028年12月31日まで）
個人事業主が事業用の建物、土地などを引き継ぐ場合、
当該資産に対する相続税や贈与税が全額猶予されます。
2.教育資金贈与・結婚子育て資金贈与の期限延長、所得制限
祖父母などから教育資金（上限1,500万円）、結婚子育て資金（上限1,000万円）
としての贈与が非課税となる制度の期限が2年延長されました。（2021年3月31日まで）
ただし、受贈者の所得が1,000万円を超える場合は適用できません。
Ⅲ法人課税
1.中小企業等の法人税の軽減税率延長
中小企業等（資本金または出資金の額1億円以下の法人等）に対する法人税の
軽減税率15％（年800万円以下の所得に対する税率）の特例が2年延長されました。
（2021年3月31日まで）
2.中小企業投資促進税制の期限延長
中小企業等が機械等を取得した際に即時償却等できる制度が2年間延長され、
2021年3月31日取得分まで延長されました。
Ⅳその他
1.消費税10％への引き上げ
2019年10月1日より10％への引き上げが実施されます。
2.自動車に関連する税金
自動車税が排気量によって最大4,500円減税（2019年10月1日以後に新車登録したものに適用）
自動車取得税が廃止される代わりに燃費性能に応じて取得時に「環境性能割」が導入されます。
（2019年10月1日以後に新車登録したものに適用）