新人職員による消費税の軽減税率に関する所内研修を行いました。
いよいよ来年2019年10月1日にせまった消費税の8％から10％への引き上げ、
それに伴って同じタイミングで導入される軽減税率、
皆様のお手元にも軽減税率に関するご案内が届いていることかと思います。
基本的には飲食業もしくは食品、調味料等を取り扱っているようなスーパー、新聞販売業が、
その対象となってきます。
逆を言えば上記以外の業種には軽減税率はほとんど影響しないことになります。
ただし、上記業種では領収書のフォームを整備する必要があり、それに伴うレジの交換やシステムの構築など非常に費用も労力も必要となる作業が待ち構えています。
軽減税率に関するご質問も非常に多くいただいており、不安に感じられている方が多くいらっしゃるかと思います。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
