本日2018年8月31日、税理士法人増田会計事務所は経営改革等支援機関に認定されました。
経営革新等支援機関とは、税務、金融、財務に関する専門的知識を有し、かつ、過去に経営を革新させる計画の策定の経験があるため、中小企業や小規模事業者に対して専門性の高い支援を行うことが出来る、と国から認められた機関をいいます。
ものづくり補助金や経営力向上計画などの支援にあたって㈱Masudaビジネスコンサルタンツとしては既に認定を受けていたのですが、
事業承継税制など税理士業務に係るご支援にも対応できるよう今回、申請するに至りました。
公的な支援機関として、補助金申請、事業承継さらには経営状況の把握や事業計画の策定、実施に必要な支援、助言等、会社経営に関する様々なお悩みに寄り添ってご支援を行って参ります。