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    • 税務会計
    • 2018年2月28日

    3月の税務カレンダー

    1.平成29年分所得税の確定申告
    申告期間・・・2月16日から3月15日まで
    納期限・・・・3月15日

    2.所得税確定損失申告書
    提出期限・・・3月15日

    3.平成29年分所得税の総収入金額報告書の提出
    提出期限・・・3月15日

    4.確定申告税額の延納の届出書の提出
    申請期限・・・3月15日
    延納期限・・・5月31日

    5.個人の青色申告の承認申請
    申請期限・・・3月15日(1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2か月以内)

    6.平成29年分贈与税の申告
    申告期間・・・2月1日から3月15日まで

    7.個人の都道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告
    申告期限・・・3月15日

    8.国外財産調書の提出
    提出期限・・・3月15日

    9.2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
    納期限・・・・3月12日

    10.個人事業者の平成29年分の消費税・地方消費税の確定申告
    申告期限・・・4月2日

    11.1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
    申告期限・・・4月2日

    12.1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(平成29年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・4月2日

    13.法人・個人事業者(平成29年12月分及び平成30年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・4月2日

    14.7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
    申告期限・・・4月2日

    15.消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・4月2日

    16.消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・4月2日

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    • 税務会計
    • 2018年1月31日

    2月の税務カレンダー

    1.平成29年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)

    2.平成29年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)

    3.固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
    納期限・・・・2月中において市町村の条例で定める日

    4.1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
    納期限・・・・2月13日

    5.平成29年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
    申告期限・・・2月28日

    6.3月,6月,9月,12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・2月28日

    7.法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・2月28日

    8.6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
    申告期限・・・2月28日

    9.消費税の年税額が400万円超の3月,6月,9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・2月28日

    10.消費税の年税額が4,800万円超の11月,12月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・2月28日

     

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    • 税務会計
    • 2017年12月31日

    1月の税務カレンダー

    1.給与所得者の扶養控除等申告書の提出
    ⑴提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日
    ⑵提出先・・・・給与の支払者(所轄税務署長)

    2.給与所得者の扶養控除等申告書の提出
    提出期限・・・・1月31日

    3.源泉徴収票の交付
    ⑴交付期限・・・1月31日
    ⑵交付先・・・・①所轄税務署長 ②受給者

    4.固定資産税の償却資産に関する申告
    申告期限・・・・1月31日

    5.個人の道府県民及び市町村民税の納付(第4期分)
    納期限・・・・・1月中において市町村の条例で定める日

    6.平成29年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
    納期限・・・・・1月10日(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月22日までに納付)

    7.平成29年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
    申告期限・・・・1月31日

    8.2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・1月31日

    9.法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・1月31日

    10.5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
    申告期限・・・・1月31日

    11.消費税の年税額が400万円超の2月,5月,8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・1月31日

    12.消費税の年税額が4,800万円超の10月,11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
    申告期限・・・・1月31日

    13.給与支払報告書の提出
    ⑴提出期限・・・1月31日
    ⑵提出義務者・・1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者
    ⑶提出先・・・・給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

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    • 税務会計
    • 2017年12月25日

    扶養親族等の数の算定が変わる

    平成30年1月改正の配偶者控除や配偶者特別控除に伴い、給与について源泉徴収をする際に考慮する扶養親族等の数の対象となる配偶者の範囲が変わります。
    現状、扶養親族等の数は、「控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の2つがベースですが、改正後は、「源泉控除対象配偶者」と「控除対象扶養親族」の2つがベースとなります。

    源泉控除対象配偶者とは、次の2つのいずれにも該当する場合のその配偶者です。
    1.所得者本人の合計所得金額が900万円以下
    2.配偶者の合計所得金額が85万円以下

    この場合の配偶者とは、これまでと同様、次の全ての要件に該当する配偶者です。
    1.所得者本人との間で婚姻届を出して受理されていること(民法上の配偶者であって、内縁関係者でないこと)
    2.所得者本人と生計を一にしていること
    3.青色事業専従者としてその年中に一度も給与の支払を受けていないこと又は白色事業専従者でないこと
    また、障害者(特別障害者を含む、以下同じ)の場合には、扶養親族等の数が1つ増えますが、こちらについては改正後も現状と同様の対象者です。

    表にすると、次のとおりです。

     

    平成29年12月31日まで

    平成30年1月1日から

    扶養親族等の数の対象となる配偶者

    控除対象配偶者

    条件:配偶者の合計所得金額38万円以下

    →所得者本人の所得制限なし

    源泉控除対象配偶者

    条件:所得者本人の合計所得金額900万円以下

    かつ、配偶者の合計所得金額85万円以下

    扶養親族等の数が1つ増える障害者の対象となる配偶者

    控除対象配偶者

    条件:配偶者の合計所得金額38万円以下

    →所得者本人の所得制限なし

    同一生計配偶者

    条件:配偶者の合計所得金額38万円以下

    →所得者本人の所得制限なし

     

    改正後で考慮すべき点は、ベースとなる配偶者の定義が大きく変わることと、用語は変わっていますが、控除対象配偶者と同一生計配偶者は同じということです。


    お困りの方は、増田会計事務所までお気軽にご相談下さい。

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    • 助成金・補助金
    • 2017年12月15日

    速報!ものづくり補助金、“1万社支援”が復活 17年度補正予算1000億円

    さて。昨日とある地銀さんに行って「ものづくり補助金 採択率アップ勉強会」をやらせていただきました。かなりの反響でしたね。そして今日、「ものづくり補助金」に関する補正予算情報が出ました!

    2017年12月15日の日刊工業新聞の記事をまとめると、

    < 2017年補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり補助金) 概要 >
    予算:1,000億円を計上(前回より約250億アップ)
    補助上限:1,000万円前回は要件によって2,000万円、3,000万円があったが今回はナシ!
    目標:1万社支援(前回は6,157社)
    公募開始:2018年2月中
    ・その他:企業間でデータ連携する場合は200万円を上乗せ、設備導入時の専門家活用も支援。
     設備導入の効果を高めるため、スマートものづくり応援隊など専門家を活用する場合には補助上限額を30万円引き上げる。

    詳しくは日刊工業新聞の記事をご覧ください!

    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00454540?isReadConfirmed=true

    ※無料会員登録すれば最後まで読めます

    うーん。すでにかなり忙しいのですが、これは年明けからヤバそうです(笑)

    では!

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