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    • 助成金・補助金
    • 2018年10月2日

    台風による休業には休業手当(基本給の60%)が必要?

    さて、助成金も補助金も、特にこれと言って書くことがないので(今アツいのはIT導入補助金ですが)、最近問い合わせが多い件について。タイトルの通り、「台風で会社やお店を休みにした場合、従業員に対して会社は休業手当を支払う必要があるか?」です。

    ※ちなみに「休業手当」とは、本来仕事をする日なのに会社側の責任で休みになった場合、会社が平均賃金の60%を労働者に支払いなさい、という労働基準法のルールです。

    で、さっきの疑問についてインターネットで調べると、多くは、

    「台風による休業は会社責任ではないから、休業手当を支払う必要は無い」

    という結論みたいですね。ただ、実を言うと、これは正解とは言いきれません

    仮に「台風だから、ウチは全店休業にした。別に会社責任ではない、天災事変の1つだ」と言っても、じゃあ「台風だから、なぜ休業にしたの?」という問題が生じます。

    ①公共機関が全く動かず出勤不可能だった
    ②地下鉄は動いているから、出勤可能ではあったが従業員の安全を考え休みにした
    ③公共機関もだいたい動いていたが、他の会社が休みにしているとニュースで見たから休みにした
    ④公共機関は通常運行だったが、おそらくお客さんが来ないだろうから店を開けても無駄なので休みにした

    その理由によって、休業手当の支払い義務が生じるかどうか判断は分かれます。おそらく①であれば支払い義務は生じないでしょうし、労基署や裁判所に訴える人もいないでしょう(笑)

    ②については従業員の事を考えていて素晴らしいのですが、これは会社責任による休業と判断され、厳密に言うと休業手当の支払い義務が生じるでしょう。とは言っても、この状況で労基署や裁判所に訴える人も、まあいないと思います。

    ④はどう見ても会社責任による休業なので、休業手当の支払い義務が生じますし、これだと労基署くらいなら訴える人がいるかもしれません。

    ③は、なんとも根拠として弱いですよね(笑)他人が死んだらアンタも死ぬんかいというか、経営者だったら自分でロジックを持って考えろよって話。この場合の判断は結局、「その日、公共機関の動き等がどうだったか?休業させる必要が本当にあったか?」が審議されるので、一概にどうとは言えません。

    結局、法的義務が生じるかどうかよりも、「やった事に対して文句を言ってくる従業員がいるかどうか」が重要って事ですね。度合いもよりますが、②のやり方は悪質でも何でもないですからね、これで会社に支払い義務が生じるって事が、僕はそもそもおかしいと思います。

    で、従業の不満を生んだしないために、従業員に対して不公平な扱いをしないって事も重要です。ベテランに対しては休業手当を支給するけど、新人やパートに対しては休業手当を支給しないとか、これはマズイですね。僕が従業員なら間違いなくムカつきます(笑)休業手当を支給するなら、原則として全従業員を対象としてください

    今年はJRの計画運休とか、これまでに無い事態が起こっていて会社もどう対応すべきか困っているようですが、今回の記事をヒントにしてもらえたら幸いです。

    では!

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    • 2018年9月18日

    第二弾 新人職員による所内研修を行いました!

    新人職員による消費税の軽減税率に関する所内研修を行いました。

    いよいよ来年2019年10月1日にせまった消費税の8%から10%への引き上げ、
    それに伴って同じタイミングで導入される軽減税率、
    皆様のお手元にも軽減税率に関するご案内が届いていることかと思います。

    基本的には飲食業もしくは食品、調味料等を取り扱っているようなスーパー、新聞販売業が、
    その対象となってきます。
    逆を言えば上記以外の業種には軽減税率はほとんど影響しないことになります。
    ただし、上記業種では領収書のフォームを整備する必要があり、それに伴うレジの交換やシステムの構築など非常に費用も労力も必要となる作業が待ち構えています。

    軽減税率に関するご質問も非常に多くいただいており、不安に感じられている方が多くいらっしゃるかと思います。
    ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

     

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    • 2018年9月10日

    事業承継とM&Aについての所内研修を行いました!

    本日、株式会社日本M&Aセンター様を講師にお迎えし、
    事業承継とM&Aについての所内研修を行いました。

    後継者不足による事業承継問題が課題となっている昨今、
    株式会社帝国データバンクが2017年に発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると国内企業の3分の2にあたる66.5%が後継者不在であることが分かりました。

    売上規模別 後継者不在率  
    2016年 2014年 2011年
    1億円未満 78.0% 78.2% 76.6% 76.3%
    1~10億円未満 68.6% 68.5% 67.7% 66.5%
    10~100億円未満 57.2% 57.5% 57.0% 55.5%
    100~1,000億円未満 39.7% 41.1% 40.8% 40.5%
    1,000億円以上 24.3% 25.0% 25.7% 29.3%
    66.5% 66.1% 65.4% 65.9%

     

    業種別 後継者不在率  
    2016年 2014年 2011年
    建設業 71.2% 70.9% 70.0% 69.6%
    製造業 59.0% 58.7% 58.6% 58.6%
    卸売業 64.9% 64.9% 64.3% 64.3%
    小売業 67.4% 66.7% 66.1% 65.8%
    運搬・通信業 64.0% 64.2% 63.5% 63.7%
    サービス業 71.8% 71.3% 70.4% 72.1%
    不動産業 69.0% 68.9% 67.8% 68.0%
    その他 55.4% 54.4% 52.7% 55.5%
    66.5% 66.1% 65.4% 65.9%

     

    また、後継者への事業承継であっても、中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、株式会社東京商工リサーチ)では、
    「①承継者が納税や自己株式、事業用資産を買い取る際の資金力」、
    「②自己株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」、
    「③自己株式や事業用資産の評価額が高く、贈与税・相続税の負担が大きい」、
    「④会社が自己株式や事業用資産を買い取る際の資金調達」
    等が課題として挙がっており、優良企業であるほどその対策と準備は容易ではないことが分かります。

    加えて、市場競争の激化、先行き不安等外部環境の変化に対応していく必要も求められます。

    そうした環境の中で事業承継の一つのかたちとして株式譲渡によるM&Aを検討する例も増えてきています。
    そのメリットとしては、
    ①株主が変わるだけで、雇用、借入、取引先等もそのまま(最近は社長もそのままの事例も多い)
    ②会社自体は株主が変わるだけなので、運営等に変化が少ない。
    などが挙げられます。

    こうした様々なことを踏まえながら皆様に最適なご提案を提供できればと考えております。

     

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    • 2018年9月3日

    最新の節税対策についての所内研修を行いました!

    本日、I・NEST有限会社様を講師にお迎えし、
    最新の節税対策についての所内研修を行いました。

    一例として、最近何かと話題になっている「民泊」を活用した節税対策といったものがございました。

    少し内容をご説明すると、一括借り上げの賃貸物件を賃貸しつつ、管理運営会社の運営のもと、
    民泊事業を行うというものなのですが、事業を始める際の初期投資金額のほとんどを一括費用として落とすといった内容です。
    この初期投資金額についても、4年から5年で回収していき、その後引き続き、民泊として活用するも良し、権利を売却するも良しと非常に自由の利く内容となっています。

    この他にもいくつかスキームをご紹介いただきましたので、また皆様にご提案できればと考えております。

     

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    • 2018年8月31日

    経営革新等支援機関の認定を受けました!

    本日2018年8月31日、税理士法人増田会計事務所は経営改革等支援機関に認定されました。

    経営革新等支援機関とは、税務、金融、財務に関する専門的知識を有し、かつ、過去に経営を革新させる計画の策定の経験があるため、中小企業や小規模事業者に対して専門性の高い支援を行うことが出来る、と国から認められた機関をいいます。

    ものづくり補助金や経営力向上計画などの支援にあたって㈱Masudaビジネスコンサルタンツとしては既に認定を受けていたのですが、
    事業承継税制など税理士業務に係るご支援にも対応できるよう今回、申請するに至りました。

    公的な支援機関として、補助金申請、事業承継さらには経営状況の把握や事業計画の策定、実施に必要な支援、助言等、会社経営に関する様々なお悩みに寄り添ってご支援を行って参ります。

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