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    • 助成金・補助金
    • 2017年12月7日

    予想通り「軽減税率対策補助金」は延長されます

    前にブログで書いた気がするんですが、「軽減税率対策補助金」、予想していた通り延長されますね。

     (変更前)平成30年1月31日までに申請
     ↓ ↓ ↓ ↓
     (変更後)平成31年9月30日までに事業完了

    詳しくは中小企業庁HPでご確認を。
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm

    ※「軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)」とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。

    ちなみに今さらですが、軽減税率って、消費税が10%に上がっても一部のモノは8%で、ってアレです。

    今日は以上です!

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    • 助成金・補助金
    • 2017年11月29日

    2018年も「ものづくり補助金」は99%実施

     

    2018年も「ものづくり補助金」99%実施されますね。良かった良かった。根拠は下記、安倍首相の発言です。

    < 以下、NHK news webより一部引用 >

    安倍総理大臣は、全国商工会連合会の全国大会であいさつし、生産性向上に取り組む中小・小規模事業者への支援策を強化するとともに、後継者不足に悩む企業の事業を存続できるよう、必要な税制措置などを検討する考えを示しました。
    この中で、安倍総理大臣は、「未来をしっかりと見据えながら、生産性を一気に高めていくための中小・小規模事業者による攻めの投資を全力で支援する。人口減少の時代にあって、生産性革命のうねりを全国津々浦々に広めていきたい」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は、「皆さんの投資を一層力強く後押しするため、さらに大胆な措置も検討していく。年末に向けて編成する補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、1万社を超える攻めの投資を支援していく」と述べ、生産性向上に取り組む中小・小規模事業者への支援策を強化する考えを。。。

     

    って事です。

    1万社×1,000万円=1,000億円

    つまり例年とほぼ同じ予算。ここまで具体的金額まで言ってやらないわけがない。

     

     

    で、僕は乗り気ではないのですが、もしかしたら下記セミナーをやるかもしれませんので、一応告知しますね。

    < (実施するか迷っている)セミナー概要 >
    ・テーマ:ものづくり補助金の概要、採択事例と不採択事例、審査のポイント、スケジュールの重要性
    ・日時:12月中旬~1月中旬の平日
    ・場所:増田会計事務所
    ・時間:60分~90分くらい(そのあと個別相談あり)
    ・費用:無料

    こんな感じです。参加希望者が一定数以上なら開催、それ未満なら中止としますので、ご了承ください

    前も「やります!」って言って、「やっぱり辞めます!」って言ったくらいなので、あまり期待しないでください(笑)

    今日は以上です(^^)

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    • 助成金・補助金
    • 2017年11月20日

    来年度「ものづくり補助金」は実施されるのか?という話(たぶん・・・●●です)

    ども、社労士の泉です。例によって、社労士が普通はやらない「ものづくり補助金」について話を。今(2017年11月20日)みんなが気になっているのはおそらく、、、

    ①次回も実施されるのか?
    ②実施されるとしたら時期は?

    この2点でしょう。上限金額とか補助率なんて今の時期どうでもいいですよね。まずは「来年度もやるかどうか(2017年春実施分で終了ではないかどうか)」が重要

    僕の見解は「来年度もやる、時期は2018年2月~4月頃」です。

    ちなみに、この「やるか?やらないか?」の推測は毎年下記を元にやっています。

    (1)政権が変わるか?(与党が自民党から変わると、方針が変わるので無くなるかも)
    (2)補正予算の概算要求に「ものづくり」的な文言が入っているか?(入っていたらほぼ確定)
    (3)ものづくり補助金の事務を担当する「事務局」の公募が始まったか?(公募されたら100%実施)
    (4)役所からの裏情報(ほぼ確定情報)

    補助率(3分の2)や上限金額(原則1,000万円)も、おそらく変わらないでしょう。

     

    という事で、もしアナタが「2018年に設備投資を考えていて、さらにものづくり補助金に興味がある」なら、今から準備をしていたほうが良いって事です。準備の中で一番重要なのは、申請書作成ではありません。まずは、「設備の発注時期、導入時期を検討する」です。もしかしたら、スケジュールが一番重要かも。

    仮に公募時期が2018年2月~4月頃だとすると

    ・採択決定(結果発表):6月頃
    ・交付決定:早くて8月上旬、遅ければ9月とか(会社によって異なる。頑張れば早くなる)
    ・設備発注、導入、支払い:交付決定の後(つまり、早くても8月以降)

    というスケジュールになります。つまり「ウチは2018年4月になんとしても設備を入れる!」という会社は、ものづくり補助金には申請できないって事です。どれだけ事業内容がよくても、スケジュール要件を満たさないので申請した時点でアウトです。

    逆に、「補助金が出るなら発注を2018年9月まで我慢できる!」という会社は、スケジュール要件的にはクリアしているので、「申請の価値あり」という事になります。価値があるだけで、採択が決まったわけじゃありませんからね(笑)

    とにかく今日伝えたかったのは「来年度も、ものづくり補助金はある!(と泉は推測している)」という事1点です!

    では!

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    • 助成金・補助金
    • 2017年6月29日

    「早期経営改善計画」に10万円の価値はあるか?

    中小企業庁が満を持して(というより、405事業の失敗を挽回するため)発表した「早期経営改善計画」ですが、これ、企業にとってやる意味あるのかなー?何を作るかと言うと、これです。

     

    「早期経営改善計画(事業計画書)」サンプル
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen08.pdf

     

    「特定の認定支援機関のため」に政治家、行政が動いて作られたニオイがプンプンするんですが、正直、僕が会社の社長だったら、これに10万円は出さないですね。

    あ、10万円って、専門家に頼んだらたぶん実質10万円になるって話です。なぜ「実質10万円」と言い切れるかと言いますと、早期経営改善計画は補助金の対象になってるからです。

    ●補助率:3分の2
    ●補助金上限:20万円

    つまり、上限ギリギリ(20万円)まで補助金を受けるためには、逆算して「30万円の費用がかかった」という事にする必要があります。

    ●本来の費用:30万円 → 計画策定をした専門家に
    ●補助金:20万円   → 国から会社に
    ●差額:10万円    → 会社の実質的負担

    これが10万円の根拠ですが、じゃあ、10万円支払ってどんなメリットがあるかって、このチラシを見てください。

    中小企業庁 チラシ
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen00.pdf

     

    このチラシの裏面に、こんな事が書いてあります。

     

    Q2. 早期経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか?

    A2. 以下のようなメリットがあります。
    ①自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
    資金繰りの把握が容易になります
    ③事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます

     

    そう。メリットはこれだけです。

    補助金が出るわけでもなく、融資が受けられるわけでもなく、ただ「現状を把握できるだけ」。それも、さっきのサンプルの精度です。悪い意味でザックリ(笑)

    で、結局一番メリットがあるのは・・・

    ●本来の費用:30万円 → 計画策定をした専門家に
    ●補助金:20万円   → 国から会社に
    ●差額:10万円    → 会社の実質的負担

    ・・・策定をした専門家じゃねーか(笑)こんな簡単な計画で30万円は多すぎでしょう。でも間違いなく補助金狙いで来るから、専門家達は費用を30万円に設定する事でしょう。

     

    まあ当社もその専門家側なんですが、当社は早期経営改善計画を積極的にお客さんには提案していません。
    「作ってほしい」って言われたら対応しますけど、お客さんにメリットが少なすぎてこちらから提案は・・・・

    とは言え、どこかのコンサル会社が他の商品とセットで販売しようとするんでしょうね。。。。

     

    当社では10万円は高いと思いますが、それは当社の意見です。
    もし「10万円なら安い!」と思われたアナタは近くの認定支援機関をお探しください。
    (当社でも出来ない事はないんですけどね・・・)

    では!

    • 助成金・補助金
    • 2017年5月31日

    人事評価改善助成金の内容が掴めました(29.7.14記事修正しました)

    最新の記事でもアップしていますが、「人事評価改善助成金」、突然ルールが追加され、活用できる企業がグンと減る事になると思います。さらに労働局の担当者に聞いたら「また今後もルールが少しづつ変わると思います」と言っていたので、なおさらオススメできなくなりました。。。

    これがもともと(29年5月31日)の記事です。

    ↓ ↓

    29年5月18日の記事で「来週(5月23日)神戸助成金デスクに行って、人事評価改善助成金の内容を詳しく確認してきます」と伝えましたが、行ってきました!で、人事評価改善助成金の事がだいたい分かりました。

    細かい説明は置いておきまして、まずは下記画像をご覧ください。

    ↓ ↓ ↓

    画像、ちゃんと見れますか?

    僕は高度なやり方を知らないので(笑)、2枚に分かれちゃいましたが、この「賃金表」っていうやつを新たに作る必要があります。これはこの助成金では必須です。この時点で「めんどくせえ」と思われたアナタは、この助成金はあきらめてください

    で、下のほうに < 評価点数と変動幅 > って書いてますね。この「評価点数」がどこから来ているかと言うと、ここから来ています。

    ↓ ↓ ↓

    全部じゃなくて、一部抜粋しています。これ、助成金に慣れている人はお気づきだと思いますが、上の< 一般的な能力・ビジネスマナー >は「ジョブ・カード3-3-1-1」から引用しています。ビジネスマナーも仕事をするうえで必要ですからね。

    で、下の「専門的スキル」は「ジョブ・カード3-3-1-2」から引用しています。

    あ、別にジョブ・カードを使う義務はありませんからね。ただ、僕はこれまでジョブ・カードを何回も使ってきたので、「ジョブ・カードを使うのがラクだし、助成金の趣旨とも合うなあ・・・」と思ったからやっただけです。

    ジョブ・カードを無視して、独自の評価項目を作ってもらって全然問題ありません

    この2つを従業員が見たら「この項目でこういう評価を受けたら、これくらい給料が上がるんだな」って分かりますよね。逆に言うと、それが分からないような制度はダメって事です。助成金全てに共通して言える事ですが、制度を作る時は「従業員の立場になって考える」のがポイントです。

     

    さて。では「人事評価改善助成金」をもらうには、どんな事業主が、何をやったらいいか簡潔に書きますね。ここまで簡潔に書く社労士はまずいないと思います。

     

    < どんな事業主が? >

    ・まだ人事評価制度がない事業主
    (人事評価を広めたいのが国の考えなので、すでに制度がある事業主には国は助成金を支給しません)

     

    < 何をやったらいい? >

    社内でじっくり話し合って、賃金表を作る
    ②同時に「評価項目」「変更幅」を決める

    ※①②を合わせて「人事評価制度」と呼ぶ事にしましょう。

    いつから人事評価制度を実施するか決める
    (その日から、全員の基本給や職能給を賃金表に当てはめる必要があるって事です)

    ④ハローワークや都道府県労働局計画届を出す
    (認定されるかは出してみないと分からない・・・)

    ④制度について事前に社員に周知し、同時に就業規則や賃金規程にも定める(労基署にも届け出る)

    制度を実施する(社員を賃金表に当てはめていく)

    →29.7.14追記 当てはめるだけではダメで、
     実施時点で2%上がっていないと50万円ももらえません!

     このルールは29年6月30日に追加になりました!

     

    限界までシンプルに書くとこんな感じです。

    これで50万円もらえる権利が得られます。ただ、もちろん支給申請しないと助成金は出ませんので、実施から2ヶ月以内に支給申請してくださいね。

    それから、作った賃金表や評価項目は、基本的にずっと使ってもらいます。年に1回なのか、年に2回なのかは自由ですが、とにかく続ける必要があります。つまり「助成金目当てだけでテキトウなものは作れない」って事です。

    就業規則にも「この制度を継続して実施する」って文言が必須ですので、言った限りはやりましょう。やれないならこの助成金はあきらめてください

     

    「賃金表や評価項目は泉さんのほうで作ってよ」

    って感じで丸投げされる方がいますが、それは受けられません。しっかりと社内で考えていただいて、従業員がある程度納得できるような制度にしないと、たぶん後でもめますよ(笑)

    仮にテキトウに作って助成金の50万円もらっても、不平不満がたまってどんどん人が辞めていったら、その損害は50万円どころじゃ済まないでしょう。

    しっかりした制度を作るためには、僕たち外部の人間だけでは絶対にムリです。助成金抜きにしても、「人事評価制度を定める」事はとっても良い事です!会社を良くするために、今とっても注目されています。

    求職活動をしている若者も、「人事評価制度がしっかりした会社」と、「人事評価制度が無い会社」だったら、ほとんどが前者を選びます。専門家として出来る限りのアドバイスはしますので、ぜひ一緒に考えましょう!

     

    ちなみに、この「人事評価改善助成金」について現時点(平成29年5月30日)で当社の実績はありません。新しい制度なので当たり前ですが(笑)

    ただ、何をすればいいかが掴めたので、これからどんどんお客さんに話していって、実績はどんどん増えていくはずです。

    ・前から人事評価制度に興味があった
    ・この記事を読んで、人事評価制度助成金にトライしたくなった

    というアナタ、まずは顧問社労士や近くの社労士に相談してみてください。

    もし顧問社労士に聞いても、サポートしてくれない(やり方が分からない)時は、ぜひ当社にご相談ください。当社では、

    「この助成金だけ泉さんにお願いしたい!」

    という依頼も可能です。また、顧問社労士ともめる事もまずありません(業務の奪い合いなんてしたくありませんし、助成金業務以外は基本的にやりませんから(笑))。

     

    質問がある方はお問い合せフォームからどうぞ。

    今日は以上です!

     

    追伸:先週、待望の第一子が産まれました。無事で良かった(^^)

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