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    • 助成金・補助金
    • 2015年3月13日

    トライアル助成金とキャリアアップ助成金はどっちが得か?

    今日は「トライアル雇用奨励金とキャリアアップ助成金(正社員転換コース)はどっちが特か?」という話をします。これから雇う予定の人がいてその人が両方の助成金の要件を満たしているという前提で話します。よく、

    「どっちが特ですか?」
    「両方とも使えませんか?」

    と聞かれますが、まず「どっちが特か?」について考えてみましょう。で、ボクは「どっちが特か?」と聞かれたら、基本的にはキャリアアップ助成金だと答えてます。まずシンプルに金額が違いますからね。

    ●トライアル雇用奨励金
    ・支給金額:最大12万円
    ・要件達成:入社後3ヶ月

    ●キャリアアップ助成金(正社員転換コース)
    ・支給金額:50万円(20万か30万の場合も)
    ・要件達成:最短で入社後1年

    トライアルは要件達成が早いっちゃあ早いんですが、12万円と50万円、そりゃ50万円を取るでしょう、という話です。

    でも、もし「どっちも使えますよ」ってなったら、どうしたらいいんでしょうか?結論から言うと、やり方によっては1人の労働者を対象として両方の助成金が併用できます

    トライアル50万円 + キャリアアップ12万円=62万円

    になるかと言うと、そんな事はありません。

    30万円+12万円=42万円

    というのが正解。・・・・・ん?併用してるのに、キャリアアップ助成金だけのほうが高い(笑)矛盾してるようですけど仕方ないです、ホントの話ですから。

    キャリアアップ単独のが金額が高いのにわざわざ併用する会社があるかと言うと、実はあるんです。あるから「併用可能」と定められているんです。じゃあなんでそんな事が起こるかというと、例えば、4月1日から未経験者を雇うとしましょう

    ・ 4/1 トライアル雇用で入社
    ・6/30 トライアルで3ヶ月経過(12万円もらえる権利発生)
    ・ 7/1 無期雇用労働者に転換
    ・9/30 無期雇用労働者で3ヶ月経過
    ・10/1 すごく頑張ったので正社員に転換
    ・3/31 正社員で6ヶ月経過(30万円もらえる権利発生)

    これが「30万円+12万円=42万円」が可能になる唯一のケースで、これ以外に1人の労働者を対象としてトライアル、キャリアアップ両方の要件を達成する方法はありません

    重要なのは、「7/1 無期雇用労働者に転換」「10/1 正社員に転換」という部分です。トライアル雇用奨励金のルールに「トライアル期間終了後は常用雇用すること」とありますが、常用雇用とは「期間なき定め(ずっと雇う)」のこと。期間の定めなく雇えばいいので、正社員じゃなくてもいいんです。

    助成金で言う正社員とは、

    ・労働期間の定めなし
    ・賞与と昇給の対象になっている
    ・社会保険(雇用・労災・健康保険・に加入
    ・月給制

    上記4つの条件を満たした人のことを言います。(例外もありますが)

    ちなみに、トライアル雇用をするときに「6ヶ月には正社員にします」という確約をしてしまうと、キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)は支給申請できなくなってしまいます。ですので、併給の可能性があるのは、『この人は正社員にする可能性は低そうだな・・・』と最初は思ってたけど、『あれ?けっこう頑張ってるな。よし、正社員にしよう!』という心変わりパターンだけ

    だって、最初から『この人は近い将来、正社員にさせてもいいな』と思ってるなら、キャリアアップ助成金を狙ったほうが良いですからね。ただ、あくまで「本人の意思」を尊重してくださいね。「有期雇用で6ヶ月なんて不安定な雇用形態はイヤです!」って言われたら、そりゃ無理やり有期雇用で雇うのは無理ですから。

    支給申請時に「本人の署名と印鑑」が必須なので、労働者の意思を無視すると最後の最後で拒否られます。ご注意を。

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    • 助成金・補助金
    • 2015年3月13日

    トライアル奨励金の対象者が拡大②

    以前の記事でトライアル奨励金の拡大(ハローワーク以外の紹介でもOKに)」という話をしましたが、今回はその続きです。まずトライアル雇用奨励金が受給できる前提として、「下記のいずれかの要件を満たした者が対象」という事があります。

    (1)未経験の仕事に就こうとしている人
    (2)離職や転職を繰り返している人
    (3)直近で1年を超えて失業している人
    (4)特別の配慮が必要な人シングルマザー、シングルファザー、生活保護受給者、日雇・季節労動者など)

    (1)~(4)のどれかを満たしたうえで、さらにハローワーク担当者からOKをもらう必要があります。別に未経験者じゃなくてもトライアル奨励金の対象になるという事ですね。で、改正点として、この4つに下記の【5】と【6】の2つが追加されます。

    【5】 大学や高校を卒業して、就職経験がない人
    【6】 育児や介護で仕事のブランクがある人

    どちらも「(4)特別な配慮が必要な人」に該当するという感じですが、私が特に注目するのは「【6】育児や介護で仕事のブランクがある人」です。イメージするのは「ブランクがある(仕事が好きな)女性」で、こういう人を雇用するのは企業にとってプラスだと思います。男性より仕事が出来る女性もたくさんいますからね。

    とは言ってもトライアル奨励金は金額が低い(最大12万円)ので、そんなに意識する必要はないと思います。そういう助成金もあるという事をアタマの片隅に置いておくだけでいいかなと。シングルマザーやシングルファザーを雇用するなら、「特定就職困難者雇用開発助成金(1年で90万円)」を意識するほうが良いでしょう。

    ちなみに、ハローワーク等から紹介されても、実際に面接してみて「ウチと合わない」と思ったら断ってOKです。新規雇用を検討しているのなら、未経験者やブランクがある人を積極的に間口を広げるのもいいかもしれませんね。

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    • 助成金・補助金
    • 2015年3月13日

    トライアル奨励金の対象者が拡大①

    今日は2014年3月1日に改正された「トライアル雇用奨励金」の話をさせていただきます。改正内容は非常にシンプルで、

    ①ハローワーク以外の紹介でもOKになった
    ②大学や高校を卒業したばかりの若者も対象になった

    この2点です。対象範囲が広がり、採用する側(会社)としてはすごく活用しやすくなりました。この2つについて少し詳しく解説します。

    まず「①ハローワーク以外の紹介でもOKに」ですが、以前はハローワーク経由で応募してきた労動者だけが対象でしたが2014年3月1日からは「職業紹介事業者」から紹介された労動者も対象になりました。

    「職業紹介事業者」って言われてもあまりピンと来ないと思うので、実名を出していきます。有料の事業者だと、アデコ、パソナ、テンプスタッフあたりが有名で、「人材派遣業をやっている会社」をイメージすると分かりやすいですね。

    無料の事業者だと、「公益財団法人●●●」とか「●●県立●●●大学校」、「特定非営利活動法人●●●」など、ボランティア団体とか学校がやっているみたいです。(実際にやり取りした事がないのでよく分かりません)

    ここに「雇用関係助成金取扱い職業紹介事業者一覧 (兵庫県)」というPDFがありますが、この一覧に載っているのが、各助成金の対象となる職業紹介事業者です(トライアル奨励金以外の事も載ってます)。この記事を書いている2015年3月時点で、最後の更新が2014年6月30日と書いてます。

    で、これを見ると、トライアル雇用奨励金の対象として認められているのは兵庫県で8社。「⑧取扱助成金の種類」の「Aの内訳」の中に「8」という数字がある事業者からの紹介なら、トライアル奨励金の対象になり得るという意味です。(でも他の要件も満たさないとダメです)

    採用する企業側としては、一気に間口が広がってすごく有り難い話です。おそらくこれから少しずつ厚労省に認定申請が届いて、認定される紹介事業者が徐々に増えてくるはず。(大手は認定申請を出してくるでしょう)

    ただしさっきの「事業者一覧(PDF)」への反映はけっこう遅れるので、最新情報を知りたいなら神戸の助成金デスクに問い合わせるのが一番です。

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    • 2015年3月12日

    キャリアアップ助成金(人材育成コース⑥)ジョブ・カード(評価シート)の作り方

    以前、別の記事でも言いましたが、今日はキャリアアップ助成金(人材育成コース)「評価シートの具体的な作り方」という話をします。ここまで具体的な作り方を載せているサイトは皆無ですが、かなり長文になってしまったので覚悟のない方はどうか読まないでください(まあまあ疲れます)。

    さて。以前、別の記事で、訓練カリキュラムを作るためには

    ①どういう人材に育てたいかという「理想像」を決める
    ②理想像に近づくために必要なスキルや知識を細かく書き出す(評価シート
    ③そのスキルや知識を得るために必要な訓練期間と内容を考える(カリキュラム

    という3段階を踏んでいく必要があると言いました。今回は理想像を決めたあとの②評価シートの作り方についてお話するわけですが、まずはこれが実際に使う評価シートです。
    ↓ ↓ ↓↓ ↓ ↓ ↓
    キャプチャ12

    (クリックしたら拡大画像が見れます)

    これ、何をもとに作ったのかというと、主にこの厚労省サイトから引用しています。(この先を読む前に必ずクリックしてください)

    自動車整備、機械加工、営業、医療事務など、パッと見ていただくと分かる通り、上からズラッと職業名やら、職種名やらが表のように並んでいます。基本的には、この表の中から該当する職種、もしくは近い職種を選びExcelデータをダウンロードします。

    例えば、営業マンを育てるような訓練を実施したい場合「サービス分野」の中の「営業職」という文字をクリックしてください。そうすると自動的にExcelのダウンロードが始まります。2014年3月時点では「22」というタイトルのExcelファイルです)

    ※ここでは「営業職」で説明していくので、理解できていなくてもとりあえずダウンロードしてください。Excelを開くと、「カリキュラム」「評価シート例」という2つのシートがあるので、まずは「評価シート例」というシートを見て下さい。このシートの内容をそのまま使ってもOKですし、アナタの会社の実態に合うようにアレンジしてもOKです。ただし、アレンジにはルールがあるので注意が必要です。

    【 アレンジ(評価シート編集)のルール 】

    「Ⅱ 職務遂行のための基本的能力」という項目はノータッチ!!絶対にイジらない。
    ②「Ⅲ 技能・技術に関する能力 (1)基本的事項」は、特定サイトから必要な項目を引用する(具体例は後で)
    ③引用したら、「どこから引用したか?」ハッキリと明示する
    ④「Ⅲ 技能・技術に関する能力 (2)専門的事項」は、特定サイトから必要な項目を引用してもいいし、「自社基準」として、独自の項目を作ることも出来る
    ⑤評価基準の半数以上を特定サイトからの引用とする(自社基準が多すぎるのはアウトという意味)

    ・・・・と、言われてもイメージが湧かないですよね。

    という事で、イメージしていただくために、ボクが勤務する「税理士法人 増田会計事務所」のために作成した評価シートの話をします。増田会計事務所ですでに1人22万円ほど支給された訓練で使ったモノなのですが、まず、増田会計の訓練は「税理士コース」でした。

    「未経験者を税理士事務所の職員として育てる」という前提で評価シートを作る必要があったのですが、残念ながらさっきの厚労省ホームページには「税理士」という職種はありませんでした

    ではどうやって税理士に特化した評価シートを作ったのかというと、「経理」という職種の評価シートをベースにして、「経理」+「財務管理」から必要な項目をつなげて作りましたそのつなぎ方を具体的に説明していきますね。

    まず、「Ⅱ 職務遂行のための基本的能力」はさっきのルール通りそのまま使用「Ⅲ 技能・技術に関する能力(1)基本的事項」も、ウチの業務と合っていたので、そのまま使用しました。そして「Ⅲ 技能・技術に関する能力(2)専門的事項 」の部分は一部カットしました。

    ・簿記
    ・財務諸表基礎
    ・原価計算基礎
    ・国際会計基礎
    ・国際税務基礎

    という大分類が5つあったのですが、

    「国際会計基礎」「国際税務基礎」は増田会計の実務とは関係なかったためこの2つをカットしました。

    そしてこの経理の評価シートに、「財務管理」の「Ⅲ 技能・技術に関する能力(2)専門的事項 」の一部を引っ張ってきて加えました。財務管理も、

    ・財務基礎
    ・国際金融

    と、大分類が2つあったのですが、先ほどと同様「国際金融」はウチの実務とは関係ないためカットしました。

    増田会計のケースでは「自社基準」はゼロですが、その理由は、このケースの場合、ネット上に公開されていた評価基準がウチの実務と合っていたからです。もしも合っていなかったら自社基準を何個か足す予定でした。

    たまに「自社基準は入れたほうがいいですか?」という質問をされますが、どちらかというと入れないように作るほうがいい(というか面倒くさくない)と私は考えます。

    理由はカンタンで、自社基準だと「それが有効かどうかいちいち確認される」からです。引用先として指定されているところから基準を引っ張ってくればそんな確認をされる必要もないので、手続き時に時間短縮が出来ます。(自社基準が悪いという意味ではなく、使わなくて済むなら使わないほうが良いという意味です

    ちなみに増田会計事務所で使っている評価基準の項目数は全部で85個かなり多く感じるかもしれませんが、意外とそうでもありません

    「こんなの訓練受けなくても出来るだろ」

    という、ビックリするほどカンタンな評価基準もたくさんあるからです。なんにしても、評価シートに対して苦手意識をもつ必要はありません。仮に時間がかかったとしても、必ず作れます。どんな事業でもどんな職種でも、100%作れます。自慢にもなりませんが、ボクなら100%作れます。作れない場合は単純に「考え方を理解していない可能性が高い」だけです。

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    • 2015年3月12日

    キャリアアップ助成金(人材育成コース⑤)ジョブ・カード(評価シート)とは何か?

    今回はキャリアアップ助成金(人材育成コース)における「ジョブ・カード(評価シート)」についてお話します。言葉であーだこーだ言っても分かりづらいと思うので、まずは実際の評価シートをご覧ください。
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    キャプチャ12
    (クリックしたら拡大画像が見れます)
    上の画像が評価シートで、過去に実際に使ったものです。黒文字はひながたそのままで、青文字がボクが書いた部分です。

    特に右下の「職務遂行のための基準」部分が重要で、ここに従業員を評価する項目を細かく定めていくわけですが、上からそのまま読んでいくと、

    ・法令や職場のルール、慣行などを遵守している。
    ・出勤時間、約束時間などの定刻前に到着している。
    ・上司・先輩などからの業務指示・命令の内容を理解して従っている。
    ・仕事に対する自身の目的意識や思いを持って、取り組んでいる。
    ・お客様に納得・満足していただけるよう仕事に取り組んでいる。

    と、こういった評価基準項目がさらに下にもズラーっと並んでいるわけです。これらが評価項目で、左側部分の「自己評価」と「企業評価」でABC評価していくという流れです。

    ちなみにキャリアアップの「正規雇用化コース」を活用する場合は、「評価シートの管理者A判定が全体の70%以上であること」など、正社員に転換するしないのボーダーラインにも関連してきます。そのボーダーラインをクリアしないと正社員にはなれないという意味です。人材育成コースだけなら特に関係ありませんが。

    以前別の記事で「訓練カリキュラムを決めるよりも前に評価シートを作る必要がある」と言いました。その理由を話す前に、この人材育成コースの「全体の流れ」をお話します。

    < 人材育成コース 全体の流れ >

    どういう人材に育てたいかという「理想像」を決める
    理想像に近づくために必要なスキルや知識を細かく書き出す(評価シート
    そのスキルや知識を得るために必要な訓練期間と内容を考えるカリキュラム
    ④必要な手続きをハローワーク等で済ませる
    訓練を実施する
    ⑥助成金を支給申請する
    ⑦助成金が口座に振り込まれる

    これが人材育成コースの全体像です。以前これまた別の記事で「人材育成コースで必要な手続き」についてお話しましたが、①②③の流れについてはあえて伏せていました。しかし実は、訓練カリキュラムを作るうえでもっとも重要なのは①②③の部分なのです。

    理想像が明確だからこそ、必要なスキルや知識がハッキリします。必要なスキルや知識がハッキリしているからこそ、それを得るためにどんな訓練を何時間すればいいかが見えてきます。理想像が明確じゃないならカリキュラムに手をつけるべきではありませんし、明確なゴールのない訓練を行っても意味がありません。訓練を受ける側も、教える側もカワイソウです。

    冷静に考えるとごく当たり前の話なのですが、この順番を理解していない方がとても多いようです。なんにせよ、カリキュラムを作るうえで評価シートの存在は絶対に無視できないという事です。

    ということで、また別の機会に「評価シートの具体的な作り方」についてお話します。今日お見せした上記の評価シートがどんな手順で作られたのか具体的に全てお話します。

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