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    • 助成金・補助金
    • 2015年3月17日

    ものづくり補助金③対象にならない設備

    今回は「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金)」「補助対象にならない設備」について話します。

    端的に言いますが、

    < 対象にならない設備 >
    ・車両
    ・建物
    ・エアコン
    ・冷凍庫、冷蔵庫
    ・パソコン

    < 事業は対象になるけど、経費は対象にならない設備 >
    ・サーバー本体

    < 対象になるかどうか微妙な設備 >
    ・3Dプリンター


    詳しく解説を

     

    まず、< 対象にならない設備 >を使った事業は申請しても採択されません。応募しても即却下です。理由は「汎用性が高い(使い回しがきく)から」がほとんどです。

    で、「機械か設備か分からないもの(クレーン車とかミキサー車)」は、社内での会計処理(減価償却)を車両でやっているか、機械設備でやっているか、によりますが、念のため事務局(都道府県の中小企業団体中央会)に問い合わせたほうがいいでしょう。


    次に< 事業は対象になるけど、経費は対象にならない設備 >サーバー本体ですが、まずサーバー本体がからむ事業は申請しても採択されないケースが多いみたいです。仮に採択されたとしてもサーバー本体代金は補助金の対象になりません(1台何百万円とか数千万円するみたいですが…)。理由は、汎用性が高いから

    「じゃあ何の経費が対象になるのか?」と言うと、サーバー本体に入れる「ソフトウェア」の購入費用は対象になります。「○○というソフトウェアを入れることで、●●という新サービスが提供できるようになります」とか、「△△というソフトウェアを入れることで、生産性や品質が向上します」という事業が多いですね。


    で、最後に< 対象になるか微妙な設備 >「3Dプリンター」です。2014年は、この3Dプリンターを使った事業がかなり採択されていました。『 微妙ってなんだよ・・・』という話なんですが、「3Dプリンタの導入 = 補助金が支給される」わけじゃないって事です。

    2014年は3Dプリンタって真新しいものだったので、それだけで「革新性が高い」と判断されていましたが、今はそんなに珍しくもないですからね。ちゃんと「ウチの事業がこんなに変わります!!」とか「ウチでこんなサービスが開発できるようになります!!」って言える事業じゃないと厳しいんです。


    2015年実施分の1次公募期限は2015年5月8日です。時間がないので、設備投資をお考えのアナタはすぐに動いてください。顧問税理士に聞くなり、ミラサポで最寄りの認定支援機関を探すなりしないと、間に合いません。

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    • 助成金・補助金
    • 2015年3月17日

    ものづくり補助金②「何を伝えたら補助金がもらえるか?」

    今回は「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金)」の、「何を伝えたら採択され(補助金がもらえる)のか?」という話をしましょう。

    ものづくり補助金を受けるためには、下記の事を審査機関に伝え、採択(ライバルに勝って選んでもらう)される必要があります。

    「当社は●●●という会社です」
    「当社の強みは○○○だと考えています」
    「当社の課題は△△△だと考えています」
    「その課題を解決するために□□□という事業をやります
    「この事業の概要は・・・・・です」
    「この事業は自社の旧製品、また他社製品に比べて・・・という点で優れています」
    「この事業をやろうと思ったきっかけは・・・・・です」
    「この事業は中小ものづくり高度化法12分野の1つの「◆◆◆」に該当します」
    「この事業は市場に○○○というニーズがあります」
    「この事業に必要な機械設備は・・・・で、○○○万円かかります
    「その他人件費なども含めると、税抜きで○○○万円かかります」
    「機械の設置から稼働のスケジュールは・・・・です」
    「機械は一部借入をする予定で、▲▲信用金庫から○○○万円融資の見込みがあります」
    「その事業を行うにあたって、今回の補助金による○○○万円の補助を希望します」

    ・・・うーん。素晴らしい。こんなに分かりやすい説明があるのかと自画自賛してしまいますが、本当にこういう事です。興味があるなら全て埋まるかどうか試してください。ほとんど全部埋められるようなら、申請する事をオススメします。

    まず、上記の点を伝える事ができなければ審査にもかけられません「即却下」だと思ってください。上記の点を書類で伝える事ができて初めて審査対象になるわけですが、採択されるかどうかは別の話です。

    過去に不採択になった事業者のリベンジもアリなので、年を追うごとに申請する事業者(アナタにとってのライバル)は増えるはずです。そうなると、やる事業の独自性や現実性も重要ですが、書類の作り方もかなり重要になります。

    公募要領には書類作成のルールが書かれていますが、実は公募要領に載っていない審査基準があります。そして、「不採択になる事業者はその審査基準を知らない」というのも事実です。つまり「採択されるためのノウハウを持っているかどうか?」が、ものづくり補助金を受けるカギとなります。長くなるので全てのノウハウは書けませんが、

    ・一般論ではなく「自社の」課題を書く
    ・取組内容と取組スケジュールを表にする
    ・写真やイラストを入れる
    ・素人が読んでも分かる内容にする
    ・「賃上げ」に関する記述は絶対に入れる

    ・・・・などなど、表には出ていないノウハウがけっこうあります。これらのポイントを外してしまうと、採択の確率はかなり下がるとお考えください。(増田会計のクライアントでも、2014年に申請した3社が不採択になりましたが、計画自体はとても良いと感じましたが、ノウハウを持っていなかったようです。ボクが書類作成をしていたらたぶん採択になっていたと思っています。)

    2015年実施分1次公募期限は2015年5月8日です。私はすでに手が足らない状態ですの今回はたぶんお手伝いできませんが、設備投資をお考えのアナタはすぐに動いてください顧問税理士に聞くなり、ミラサポで最寄りの認定支援機関を探すなりしないと、間に合いません。

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    • 助成金・補助金
    • 2015年3月17日

    設備投資をするなら「ものづくり補助金①」

    今日は近年もっともアツい補助金と言えるものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金)」についてお話していきます。今日から何回かに分けてアップしますので、続けて読んでもらえればかなり理解が深まると思います。事例もどんどん出します。(この記事は2014年3月にアップした記事を、2015年3月に書き直したものですので、その点ご注意ください

    この、ものづくり補助金の概要ですが、

    設備投資をすることで特別な効果を生んだり、新サービス、新商品を開発したら
    補助率:対象経費の3分の2を支給する
    (なんでもかんでも対象になるわけじゃありません)
    ●支給金額上限:1,000万円

    という感じです。一言で言い表すことがまず不可能な補助金ですが、まあまあ、まず気にするのは上の3つくらいでいいでしょう。上限金額が1000万円と高額なため、「おっ!」っと、中小企業や個人事業主のほとんどが興味を持つのですが、まず気になるのって、『 で、ウチはこの補助金の対象になるの?ならないの? 』これですよね?

    対象にならないのに細かいルールなんて覚えても全く意味がありませんから今日の記事では話しません。で、対象になるかならないかは、「一定の機械設備投資をするかどうか」だとお考え下さい。(分かりやすくするため、かなり絞った話をしていますのでご勘弁を

    以前は製造業とか加工業だけが対象でしたが、2014年実施分からサービス業も対象になっています。申請数は製造業より圧倒的に少ないものの、「サービス業が●●というサービスを生み出す事業」なんて事例がちゃんと採択されています

    サービス業も採択される、というより、業種は全く関係ありませんから。重要なのは「誰がやるか?」じゃなくて、「何をやるか?」です。ただし、製造業や加工業のほうが当てはまりやすいのも事実です。

    という事なのですが、今日の記事ではサービス業の話は完全に省略して、あくまで「機械設備投資有り」という前提で話を進めます。まず対象になるかどうか、下記の4つを上から順番にチェックしていってください。

    □ 機械設備投資をする予定がある
    □ 補助金が出るなら機械設備投資をしてもいい
    □ 設備の金額が150万円以上である
    □ その設備投資により新しい価値を生み出す事業が出来る
    □ その設備投資により利益率や付加価値額が上がる
    □ その事業の達成には、購入(もしくはリース)する予定の機械設備が絶対に必要である

    いかがだったでしょうか?チェックがゼロなら、ほぼ100%補助金の対象外ですチェックの数が多ければ多いほど良い(補助金申請の可能性が高い)とお考えください。と言っても、6つ全てチェックできても対象になるわけではありませんよ。ものづくり補助金は不備なく申請しても採択されない事があるのです(コンペ形式なので)。

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    • 助成金・補助金
    • 2015年3月14日

    補助金の話(助成金との違い)

    これまで別の記事で、厚生労働省の「助成金」についてお話してきましたが、今回は「補助金(主に経済産業省が実施)」についてお話します。「助成金」と「補助金」、どちらも国から支給されるものでなんとなく似ているのですが、2つの違いを簡単にまとめるとこうなります

    < 支給される金額 >
    助成金・・・まあまあ(数十万のものがほとんどで、まれに100万円以上)
    補助金・・・かなり大きい(だいたい100万円以上、1,000万円以上も)

    < 支給される可能性 >
    助成金・・・要件満たしていれば基本的に支給される
    ・補助金・・・要件満たしていても採択(支給)されるか分からないものが多い

    助成金は「要件満たせば(ほぼ)もらえるけど、金額はまあまあ」ですが、補助金は「金額は大きいけど、採択(支給)されるかどうかはやってみないと分からない」という感じです。内容が良くてもライバルと比較されて負ければ採択されませんし、予算が出尽くしてしまったらその時点で終了です。

    さらに「ものづくり補助金」や「創業補助金」など一部の補助金は、

    5年分の事業計画書を作ったり
    ・数字や文章で事業の独自性を証明したり

    と、用意する添付資料も多いので、興味はあっても申請をあきらめる会社が多いです。

    そういう理由から「認定支援機関」に相談したり、民間のコンサルタントに申請業務を依頼する会社さんが増えています。(ものづくり補助金や創業補助金など、「認定支援機関の印鑑がないと審査もしてくれない」という補助金もいくつかあります

    この認定支援機関とは「国から認められた会社経営や事業計画作成の専門家」のことで、多いのは、税理士事務所、商工会議所、銀行、信用金庫です。

    たいていの税理士事務所・会計事務所は認定支援機関になっていますが、だからと言って「 認定支援機関 = 補助金申請に慣れている 」わけではありません補助金申請の経験が全くない税理士事務所、金融機関もたくさんあります。

    ボクが勤める税理士法人も認定支援機関に認定されていますし、特定の補助金や経営計画に関しては実績があります(特にものづくり補助金は採択率100%)。

    もし補助金に興味があるのであれば、まずは顧問税理士やメインバンク、最寄りの認定支援機関に相談することをオススメします。

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    • 助成金・補助金
    • 2015年3月13日

    トライアル助成金とキャリアアップ助成金はどっちが得か?

    今日は「トライアル雇用奨励金とキャリアアップ助成金(正社員転換コース)はどっちが特か?」という話をします。これから雇う予定の人がいてその人が両方の助成金の要件を満たしているという前提で話します。よく、

    「どっちが特ですか?」
    「両方とも使えませんか?」

    と聞かれますが、まず「どっちが特か?」について考えてみましょう。で、ボクは「どっちが特か?」と聞かれたら、基本的にはキャリアアップ助成金だと答えてます。まずシンプルに金額が違いますからね。

    ●トライアル雇用奨励金
    ・支給金額:最大12万円
    ・要件達成:入社後3ヶ月

    ●キャリアアップ助成金(正社員転換コース)
    ・支給金額:50万円(20万か30万の場合も)
    ・要件達成:最短で入社後1年

    トライアルは要件達成が早いっちゃあ早いんですが、12万円と50万円、そりゃ50万円を取るでしょう、という話です。

    でも、もし「どっちも使えますよ」ってなったら、どうしたらいいんでしょうか?結論から言うと、やり方によっては1人の労働者を対象として両方の助成金が併用できます

    トライアル50万円 + キャリアアップ12万円=62万円

    になるかと言うと、そんな事はありません。

    30万円+12万円=42万円

    というのが正解。・・・・・ん?併用してるのに、キャリアアップ助成金だけのほうが高い(笑)矛盾してるようですけど仕方ないです、ホントの話ですから。

    キャリアアップ単独のが金額が高いのにわざわざ併用する会社があるかと言うと、実はあるんです。あるから「併用可能」と定められているんです。じゃあなんでそんな事が起こるかというと、例えば、4月1日から未経験者を雇うとしましょう

    ・ 4/1 トライアル雇用で入社
    ・6/30 トライアルで3ヶ月経過(12万円もらえる権利発生)
    ・ 7/1 無期雇用労働者に転換
    ・9/30 無期雇用労働者で3ヶ月経過
    ・10/1 すごく頑張ったので正社員に転換
    ・3/31 正社員で6ヶ月経過(30万円もらえる権利発生)

    これが「30万円+12万円=42万円」が可能になる唯一のケースで、これ以外に1人の労働者を対象としてトライアル、キャリアアップ両方の要件を達成する方法はありません

    重要なのは、「7/1 無期雇用労働者に転換」「10/1 正社員に転換」という部分です。トライアル雇用奨励金のルールに「トライアル期間終了後は常用雇用すること」とありますが、常用雇用とは「期間なき定め(ずっと雇う)」のこと。期間の定めなく雇えばいいので、正社員じゃなくてもいいんです。

    助成金で言う正社員とは、

    ・労働期間の定めなし
    ・賞与と昇給の対象になっている
    ・社会保険(雇用・労災・健康保険・に加入
    ・月給制

    上記4つの条件を満たした人のことを言います。(例外もありますが)

    ちなみに、トライアル雇用をするときに「6ヶ月には正社員にします」という確約をしてしまうと、キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)は支給申請できなくなってしまいます。ですので、併給の可能性があるのは、『この人は正社員にする可能性は低そうだな・・・』と最初は思ってたけど、『あれ?けっこう頑張ってるな。よし、正社員にしよう!』という心変わりパターンだけ

    だって、最初から『この人は近い将来、正社員にさせてもいいな』と思ってるなら、キャリアアップ助成金を狙ったほうが良いですからね。ただ、あくまで「本人の意思」を尊重してくださいね。「有期雇用で6ヶ月なんて不安定な雇用形態はイヤです!」って言われたら、そりゃ無理やり有期雇用で雇うのは無理ですから。

    支給申請時に「本人の署名と印鑑」が必須なので、労働者の意思を無視すると最後の最後で拒否られます。ご注意を。

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