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  • 2018年9月10日

事業承継とM&Aについての所内研修を行いました！

本日、株式会社日本M&Aセンター様を講師にお迎えし、
事業承継とM&Aについての所内研修を行いました。

後継者不足による事業承継問題が課題となっている昨今、
株式会社帝国データバンクが2017年に発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると国内企業の3分の2にあたる66.5％が後継者不在であることが分かりました。

売上規模別 後継者不在率  
2016年 2014年 2011年
1億円未満 78.0％ 78.2％ 76.6％ 76.3％
1～10億円未満 68.6％ 68.5％ 67.7％ 66.5％
10～100億円未満 57.2％ 57.5％ 57.0％ 55.5％
100～1,000億円未満 39.7％ 41.1％ 40.8％ 40.5％
1,000億円以上 24.3％ 25.0％ 25.7％ 29.3％
計 66.5％ 66.1％ 65.4％ 65.9％

 

業種別 後継者不在率  
2016年 2014年 2011年
建設業 71.2％ 70.9％ 70.0％ 69.6％
製造業 59.0％ 58.7％ 58.6％ 58.6％
卸売業 64.9％ 64.9％ 64.3％ 64.3％
小売業 67.4％ 66.7％ 66.1％ 65.8％
運搬・通信業 64.0％ 64.2％ 63.5％ 63.7％
サービス業 71.8％ 71.3％ 70.4％ 72.1％
不動産業 69.0％ 68.9％ 67.8％ 68.0％
その他 55.4％ 54.4％ 52.7％ 55.5％
計 66.5％ 66.1％ 65.4％ 65.9％

 

また、後継者への事業承継であっても、中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、株式会社東京商工リサーチ）では、
「①承継者が納税や自己株式、事業用資産を買い取る際の資金力」、
「②自己株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」、
「③自己株式や事業用資産の評価額が高く、贈与税・相続税の負担が大きい」、
「④会社が自己株式や事業用資産を買い取る際の資金調達」
等が課題として挙がっており、優良企業であるほどその対策と準備は容易ではないことが分かります。

加えて、市場競争の激化、先行き不安等外部環境の変化に対応していく必要も求められます。

そうした環境の中で事業承継の一つのかたちとして株式譲渡によるM&Aを検討する例も増えてきています。
そのメリットとしては、
①株主が変わるだけで、雇用、借入、取引先等もそのまま（最近は社長もそのままの事例も多い）
②会社自体は株主が変わるだけなので、運営等に変化が少ない。
などが挙げられます。

こうした様々なことを踏まえながら皆様に最適なご提案を提供できればと考えております。

 

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