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  • 助成金
  • 2017年2月10日

IT補助金の進め方(超わかりやすい)

さっそく本題に入りますが、IT補助金(平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)の進め方を書きます。ただ、申請期限が平成29年2月28日(火)なので、急いでくださいね!結論から言いますが、この補助金に関してアナタが最初に問い合わせるべき相手は税理士事務所でも会計事務所でもありません、「登録されたIT支援事業者」です。。。。

 

まず、下記がIT補助金の概要です。

< IT補助金 概要 >
                            
●どんな補助金か?
専用サイトで定められたITツールを導入し、生産性が向上するなど要件を満たせばもらえる補助金。                        
                            
●公募期限
平成29年1月27日(金)~平成29年2月28日(火)17 時まで

●補助率
2/3以内

●補助上限額
100万円

●補助下限額
20万円→導入にかかる経費が30万円(おそらく税別)未満だと、対象外

 

次に申請の流れを示します。

< 申請の流れ >

①申請事業者(アナタ)が「登録されたITツール」を選ぶ

②そのITツールを取り扱っている「IT導入補助支援事業者」に連絡する

③IT導入補助支援事業者に代行申請してもらう


この補助金ブログでは「ものづくり補助金」の話が多いですが、ものづくり補助金との最大の違いは、「申請事業者が直接申請できない」ということです。

ものづくり補助金:原則、自分で申請する(認定支援機関という専門家がアドバイスすることは可能
IT補助金:登録された「IT導入補助支援事業者」だけしか申請できない


で、さっき示した通り、まず最初にやることは「欲しいITツール」を探すことです。
どこを探すかって?下記の検索画面です。                            
https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/

で、まずITツールを探すわけですが、もし「欲しいITツールが無い」なら、IT補助金は利用できません。有無を言わさず、その時点で終了です。

ITツール検索すると、その画面でそれを取り扱っている支援事業者のURLが載っているので、そこに問い合わせます。間違っても、顧問税理士に「これアンタのところで出来ないの?」と聞かないでくださいね(笑)

アナタが問い合わせるのは、
「アナタが欲しいITツールを扱っている支援事業者」
です。
絶対にココを間違わないでください。

 

とは言え、税理士や会計事務所がIT補助金に関われる場合があります。それは、「事業計画の策定」「経営力向上計画の申請」です。

まず、IT補助金の申請には事業計画(これで「生産性が上がること」を証明します)が必須です。
そして、補助金額80万円以上の場合は、経営力向上計画の認定があると【 加点 】されます。  


最後に、独自のQ&A集を作ったので、おさらいに使ってください。(特におもてなし規格の部分)


< Q&A集 >

Q 申請は紙ですか?                            
A 電子申請のみです。                            
                            
Q まず何をすればいいのですか?
A まず、専用サイトからITツールを選んでください。登録されているITツールだけが対象です。                            
  IT導入補助金 検索ページ :https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/ 

Q ITツールを選んだ後は何をすればいいですか?
A そのITツールを扱っている支援事業者に連絡をとってください。

Q 採択されるためのポイントはありますか?
A 加点項目は全て抑える事です。無料ですぐに出来る「おもてなし規格認定」を得てもらうと、加点(採択の確率が上がる)されますので、必ず登録してください。
おもてなし規格認定サイト:https://www.service-design.jp/

Q IT補助金と経営力向上計画との関係は?
A 補助金額80万円以上の場合は、経営力向上計画の認定があると【 加点 】されます。※補助金額80万円未満だと、経営力向上計画の認定があっても加点されません

Q 泉さんに事業計画や経営力向上計画の作成を依頼した場合の費用は?
A 事業計画はレベルによりますが5万~10万円(税別)経営力向上計画は5万円(税別)です。ただ、遠方だと受けられない場合があるのでご了承ください。


Q IT補助金はいつまでありますか?
A 公募期限は29年2月末ですが、予算(約100億円)がなくなった時点で終了する可能性があります。省エネ補助金同様、すぐに終わってしまうかもしれません。

            

今日は以上です!