• 助成金・補助金
• 2015年9月3日

出産育児で休業する社員がいるなら必見（社会保険料免除+国から手当が出ます）

いわゆる助成金ではないですが、場合によっては助成金より大きな効果を生む可能性がある、会社にとっても本人にとってもすごく助かる制度について案内します。今回から数回に分けてやります。

・雇用保険、社会保険に加入させている女性役員か女性社員が１人以上いて
・近いうち出産育児で休業に入る予定　もしくはすでに休業中
・休業中は給料を減額、もしくは無給にしている（orそうしたいと考えている）

というアナタは必見です。今回の話を一言でいうと、

・社会保険料が免除される（休業期間中、会社も本人も負担がゼロに）
・産前産後の約３ヶ月、健康保険から「出産手当金」がもらえる（従業員が）
・産後が終わったら、雇用保険から「育児休業給付」がもらえる（従業員が）

というものです。図にすると・・・

うん。最近作ったのですが、我ながらまあまあ分かりやすい図ですね（笑）

仮に「月給20万円の人が休業期間中給料ゼロ」だと、所定の手続きをするだけでだいたい120万円もらえる事になります。「産前６週間前から子が１歳になる前まで（約１年）」で120万円なので、1ヶ月あたり10万円くらい。もともとの半分くらいですね。これが「いっさい出勤しなくても」もらえます。働かずに10万円もらえたら家計も助かりますよね。

この間、会社は給料も社会保険料も一切負担なく、もちろん本人も社会保険料負担ゼロ（でも社会保険の加入は継続されているので、健康保険証もフツウに使えます）ですので、実質の効果としては150万円を軽く超えるとボクは認識しています。

子育てをする人（特に女性）を支援する制度は年々拡充されており、知らなかったらとんでもなく損という事ですね。何もしなければ社会保険料はかかり、手当も出ず、それがイヤだから「辞めてもらう」なんて事になるかもしれません。

次回からもう少し詳しく書いていきます。

• 助成金・補助金
• 2015年6月15日

平成27年　エネルギー使用合理化等事業者支援補助金はアツいかもしれない

5月15日の記事で「省エネ系の補助金が6月から始まりまーす」と言いましたが、ようやく決まりました。2014年も実施された「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」という補助金ですが、ただ決まったのは日程だけで、詳細は公募開始当日にならないと分からないです。（裏情報持っている方は別なんでしょうが、ボクは持っておりません）

公募期間は平成27年6月19日（金）～7月15日（水）。

で、詳細はこちらです。
https://sii.or.jp/cutback27/public.html

と言っても、まだ何も公開されていないのですが、ボクの予想では、『省エネ補助金に近い、かなり美味しい補助金になるんかな～』という印象です。2014年よりも使える企業が増えるんじゃないかな～と。その根拠は１つしかないんですが、

「省エネ補助金と同じく、また大阪で入場者1,000人の説明会が実施されるから」

これだけ大人数って事は、経産省が「かなり人気が高まる」と予測しての事なんでしょう。おそらく大阪の会場には人が殺到すると思います。説明会は10：30開始ですが、おそらく9：00頃に行って並ばないと、会場に入れないと思います。（前回がそうでした）

とは言え、詳細なルール発表がされるまでは何とも言えませんが、どちらにしても、

・ＬＥＤ
・エアコン
・冷蔵庫
・冷凍庫
・その他「省エネ効果が高そうな設備」

を近いうち購入する予定があるそこのアナタは、購入する前に「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の詳細を待ちましょう！

• 助成金・補助金
• 2015年6月5日

創業補助金は夏もやりますか？(2015.6.5現在)

創業補助金(創業・第二創業促進補助金)って、夏もやるんですよね？

と、よく聞かれますが、現時点では決まっていません。公表もされていません。

予算が残っていれば実施されるかもしれませんが、確定情報は今のところありませんので、「必ず実施される」なんて話を信じすぎないようにしてください。

個人的には、おそらくやるんじゃないかな〜と思っていますが、公表されるのをお待ちください。

カンタンですが、今日は以上です。

• 助成金・補助金
• 2015年5月29日

解雇とか退職勧奨をすると助成金がもらえなくなる

従業員に対して「この人辞めてほしいなー」とか「解雇するしかない！」って思うこと、事業をやっているとたまにあると思います。で、もちろん会社にとって害が大きい人だったら辞めてもらう方向でいいと思うのですが、「助成金を受ける」って事を考えると、いったん冷静になったほうがいいですね。どうしてかというと、

「退職勧奨や解雇をした会社は、半年から１年は支給申請できない」

なんてルールがあるんです。キャリアアップ助成金とか、キャリア形成助成金、特開金などの「厚労省の助成金」はほとんどそうなってます。ですので、

・従業員を残す事で会社にもたらす損害
（周りのスタッフへの影響、顧客への影響など）

・従業員を解雇（退職勧奨）する事で受けられない助成金
（金額）

を冷静に比較して決める必要があります。一時の感情で動くと良いことはありません。

たとえば、アナタの会社に、下記のような従業員イズミくんがいるとしましょう。（なんか自分の事みたいでちょっとイヤですが（笑））

＜　従業員イズミくんのプロフィール　＞
・25歳
・男性
・雇用形態：正社員
・勤続：２年目
・勤務態度：やる気が感じられない（「向上心はない」と本人も言っている）
・能力：入社してからほとんど上がっていない
・勤怠：特に問題なし（欠勤、遅刻、早退はほとんどない）

で、アナタは日頃から、イズミ君に早く会社を辞めてほしいと思っているとします。そんななか、イズミ君が５月16日に「7月末に辞めたいんです」という意思表示をしてきました。そしてアナタは『６月末に、自己都合という事で辞めてもらえるように出来ないか？」と考えました。

じゃあそんな事が出来るのか？というと、それは話の進め方によります。しっかりと話し合って、最終的に「だったら６月末に辞めたいです」となれば「自己都合」になります（証明するために「一身上の都合による退職願」を必ず提出させてください。その退職願がないと、後でハローワークに「退職勧奨を受けた」なんて言われないか心配です）。

逆にアナタが「６月末に辞めてもらえると助かるんだけど」なんて言ったら、それはまさしく「退職勧奨」です。それで辞めさせる事は出来るかもしれませんが、離職理由は「会社都合」となり、助成金の支給に支障をきたします。労働者からしたら「会社都合のほうが失業手当を早くもらえる」というメリットがあるので、労働者は退職勧奨のほうが有り難いのです。次の仕事先が決まっていない人だったら、退職勧奨ウエルカムです。会社としては退職勧奨で永久に助成金がもらえなくなるわけじゃないですが、しばらくもらえなくなります。

ちょっと労働基準法的な話をすると、このイズミ君のプロフィールだと「解雇」まではムリでしょうね。やる気がないとは言え、暴力をふるったり、大きな損害を出しているわけじゃありませんから、解雇事由にあたりません。勤怠面も特に問題ないようですし。あくまで「辞めてくれ」→「分かりました」の退職勧奨が限界。もし解雇なんかして、不当解雇で訴えられたら100％会社の負けでしょう。

で、結局、「イズミ君の自己都合で６月末に退職」となるには、アナタの態度がとても重要です。まずはイズミ君の話や、「なぜ７月末に辞めたいと思ったのか」をしっかり聞いてください。もしかしたら、本人も今すぐ会社を辞めたいと思っているかもしれません。

・労働者は今すぐ辞めたい
・会社も今すぐ辞めてほしい
・すぐに辞めても業務に支障はない

なら、会社にいてもらう必要は全くありません。その日のうちに退職してもらって、自己都合で円満退職です。

と、このように、話の進め方で結果が全く違ってきます。お互いに最良の結果にするために、本人と話し合う前は事前にシミュレーションしておく事をオススメします。

• 助成金・補助金
• 2015年5月23日

もう一度、キャリアアップ助成金を検討してください

2013年に出来た「キャリアアップ助成金（特に正規雇用転換コース）」ですが、人気が高く、活用しやすいものの、『なんだかよく分からないから手をつけていない』という会社が非常に多いですね。助成金をもらうため「だけ」に制度を変えるのはどうかと思いますが、「制度を整えて、そのうえで助成金をもらう」のは何の問題もありません。むしろ、国はそれが狙いですから、国の狙いに乗っかるのが得策。

ただ、そうは言っても『ウチは対象外でしょ？？？』と勘違いしている事業主もとっても多いです。なので、今日は「どういう条件をクリアすれば助成金がもらえるか？」について書きます。

あ、ただ最初に言っておきますが、意図的に労働法違反をバリバリやってる会社はムリですのであしからず。じゃあ条件を並べていきます。

☑１人以上の従業員がいる

☑労働保険（労災と雇用保険）に加入している

☑労働保険料は滞納していない

☑アルバイト、パート、契約社員などの非正規労働者が１名以上いる

☑従業員はタイムカードや勤務表で時間管理している

☑残業手当、深夜手当、休日手当などは正しく計算し、支払っている

☑非正規労働者の中に「正社員にしてもいいな」と思っている人がいる

☑この半年間で解雇や退職勧奨はしていない

☑（法人の場合は）社会保険に加入している

☑雇用契約書や労働条件通知書を結んでいる

☑従業員10人以上なら就業規則を作成している

ここまでの条件で、全部当てはまるんだったら、対象になる可能性が非常高いので、検討してみてください。半分くらい当てはまる場合も、制度を整えればいけるかも。まったく当てはまらない場合は厳しいでしょう。

で、自社で書類作成して、申請するなら１人20万円から50万円もらえます。専門家に依頼すると、着手金とか成功報酬が発生しますので、事業主に残るお金は減りますよね。

ただ、別の角度で比較すると、

・自社でトライ　→　失敗　→　０円
・専門家に依頼　→　成功　→　35万円残る

なんて事もありえます。これ、35万円の損失とも言えます。実際にボクの周りでもこういう話多いです。雇用契約書の書き方を間違っただけで50万円がゼロになったとか、申請時期に間に合わずにゼロになったとか。すごくもったいない。

助成金によっぽど慣れている事業主以外は、せめて最初の１回だけでも専門家に任せるのがいいと思います。ものづくり補助金でもそうですけど、専門家に支払う100万円をケチって自分でやって、結果ゼロだったらホント意味ないですからね(^_^;)

キャリアアップ助成金の診断シートも用意してますので、必要であればどうぞ問い合わせフォームから請求してください♪